韓国政府系研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）が、韓国経済の状況に対し「内需が微弱な水準にとどまり景気改善を制約している」と診断した。合わせて「米国の景気低迷への懸念などで対外不確実性がやや拡大した」と指摘した。

ＫＤＩは７日に発表した「経済動向８月号」で、「韓国経済は半導体を中心に高い輸出増加傾向が続いた」としながらも、「内需回復傾向は可視化していない」と評価した。ＫＤＩは昨年１２月から内需鈍化・不振の診断を相次いで出している。消費が減少し貸付延滞率上昇が続く中で、投資が萎縮し雇用環境も厳しくなったためだ。

実際に６月の小売り販売は衣服が４．６％減、飲食品が２．８％減などを中心に前年同月比３．６％減少した。サービス消費も卸小売業が３．７％減、宿泊・飲食店業が１．２％減と振るわず前年同月比０．５％の増加にとどまった。

建設投資が建築部門を中心に振るわない流れを持続して雇用市場にも影響を及ぼした。６月の就業者数は前年同月比９万６０００人増加した。就業者数増加幅は５月の８万人に続き２カ月連続１０万人を下回った。

米国で景気低迷の懸念が拡散してから証券市場では変動性の激しい市場が続くだろうという見方が出ている。ＫＤＩも不確実性を懸念している。ＫＤＩは「米国の景気低迷に対する懸念で８月に入り株価と市場金利が大幅に騰落し不安定な姿」と言及した。韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は１日の２７７７．６８から５日に２４４１．５５、６日には２５２２．１５で取引を終えた。「恐怖指数」と呼ばれる株価変動性指数（ＶＫＯＳＰＩ）も１日の１７．１２から６日には４３．０８に上昇した。

今後も主要国の貿易対立、急変する政治状況などが経済のリスク要因として作用する見通しだ。中東地域の地政学的危機が高まっている点も懸念だ。６日に崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官は「中東の地政学的不安再拡散、米国大統領選挙など対外不確実性が大きいだけに、当分は関係機関が最も高い警戒感を持って２４時間合同点検体系を持続稼動してほしい」と注文した。

ＫＤＩは今回の診断で、米国経済に対し「内需中心の強い成長を維持したが、景気に対する否定的シグナルが一部で現れ成長が弱まる可能性がある」と予想した。