先月２９日、ソウル市永登浦区（ヨンドンポク）のあるマンションでは電気自動車（ＥＶ）はできるだけ地上充電スタンドを利用してほしいという内容の案内が張り出された。



このマンションにはＥＶ充電スタンドが１３基（地上７基、地下６基）が設置されているが、管理事務所はできるだけ地下を避けてほしいと入居者に要請した。管理事務所側は「地下ＥＶ充電スタンドで火事が起これば消火活動が難しい」とその理由を説明した。

最近ＥＶの地下駐車をめぐり住民が難色を示すマンションが増加している。特に今月１日、仁川青蘿国際都市（インチョン・チョンラクッチェトシ）のあるマンション地下駐車場でＥＶから火災が発生して車両７２台が全焼して住民４００人が臨時避難所に留まることになり、他のマンションでも不安を訴える声が出ている。

ＥＶ火災リスクをめぐり、車両所有主とその他入居者の立場の違いは大きい。仁川西区のあるマンション駐車場で会ったイ・ジョンスさん（３８）は「ＥＶを見ると『火事が起きたらどうしよう』と心配のほうが先立つ」と話した。別の住民キムさん（４０代）は「（ＥＶ）充電スタンドはもちろん、ＥＶの近くには絶対に駐車しない」とし「ＥＶは最初から地下に入らないでほしい」と話した。

反面、昨年４月ＥＶを購入したイさん（２８）は「政府がＥＶ充電スタンドの設置を増やすと話し、大気汚染も心配になったので２年間一生懸命貯金してＥＶを買った」とし「近所の人は嫌がっているようで罪を犯した気持ち」と話した。

ＥＶの火災事故は年々増加している。消防庁はＥＶ火災が２０２１年２４件、２０２２年４３件、２０２３年７２件で毎年増加していると明らかにした。この期間に駐車・充電中に火事が起こったのは合計６２件だ。

現行の親環境自動車法は１００戸以上のマンションおよび共同住宅にはＥＶ充電施設を必ず設置するよう規定している。２０２２年１月２７日以降、建築許可を受けた施設の場合、全体駐車面の５％以上にＥＶ充電施設を設置しなければならない。

だが、ＥＶ火災に備えた消火施設は不十分な状況だ。共同住宅ＥＶ充電区域に関連した消防安全規制がないためだ。今回の仁川マンション火災も防火壁など安全設備がなかったため被害が拡大したという。ＥＶに使われるリチウム電池は一旦火事が起こると一般の消火器や水では簡単には消えず、そのうえ有毒ガスが発生する。

専門家はＥＶ充電施設が増える速度に比べて安全設備拡充速度が遅れていると指摘する。牧園（モクウォン）大消防防災学科のチェ・ジン教授は「ＥＶ充電施設に関連し、法的に規制しなければならない」とし「防火区画など初期に火災を鎮圧できる安全設備が充電施設よりも先に用意されるべき」と話した。

一方、１日仁川ＥＶ火災事件を捜査する警察は８日に予定された合同鑑識をこの日午前に操り上げて実施した。合同鑑識には国立科学捜査研究院や仁川警察庁科学捜査隊、仁川消防本部火災調査チームなど関連機関関係者２０人余りが投入された。