韓国政府が世界的な金融市場の変動性拡大に対応し、関係機関合同で２４時間モニタリングを維持することにした。最近米国発の景気低迷の懸念が台頭しているところに中東の地政学的緊張まで加わり韓国証券市場の不確実性が拡大しているためだ。

韓国企画財政部は５日、ユン・インデ次官補主宰で関係機関合同のカンファレンスコールを開き、最近の内外の金融市場動向を点検するとともに、今後の対応方向を議論した。この日の会合には韓国銀行副総裁補、金融委員会金融政策局長、金融監督院副院長補らが参加した。

企画財政部は最近になり米国の景気鈍化懸念、主要企業の業績悪化、これまでの株価上昇にともなう差益確定などで米国証券市場が大幅下落し、韓国証券市場を含む世界の証券市場も全般的に調整を受ける様相だと診断した。

２日のニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）でダウ平均は１．５１％安で取引を終え、Ｓ＆Ｐ５００指数は１．８４％、ナスダック指数は２．４３％急落した。韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）はこの日午後２時５５分基準で１０％以上の急落となり２４００ポイントを割り込んだ。

中東の地政学的不安が再拡散している点も大きな変数だ。先月３１日にパレスチナのイスラム組織ハマスの最高指導者であるハニヤ氏がイランで暗殺されてからイスラエルとイランの全面戦争の懸念が高まっている。

これに対し韓国政府と韓国銀行は高い警戒心を持って内外の金融市場に対する関係機関合同２４時間モニタリング体制を維持する計画だ。また、必要に応じて状況別の対応計画に基づいて関係機関が緊密に協調して対応することにした。

企画財政部は「企業バリューアッププログラム、外国為替・債券市場先進化、供給網拡充などを円滑に推進するなど韓国の資本市場・外国為替市場の体力を強化し、対外安全弁を拡充するための努力も持続する計画」と明らかにした。