－－来年は韓日国交正常化６０周年だ。

「韓日関係は完全に正常化した。しかしこれに満足せず、アップグレードしなければいけない。そのような側面で６０周年は動力を与えることができる一つの契機となる可能性がある。『金大中（キム・デジュン）・小渕共同宣言』のように未来の和解と協力を強化する宣言を作れば、後退しない韓日関係の動力を用意できると期待する」

－－徴用工問題に関連し、日本企業の参加問題に変化はないのか。

「これは法の問題でなく人間の問題だと考える。日本社会はこの問題が１９６５年の韓日請求権協定で解決したという。このため企業は動こうとせず、韓国経済人協会と経団連が未来基金を設立した。少しずつだが日本企業の参加は増えている」

※尹錫悦政権は昨年３月、徴用問題解決のために「第三者弁済解決法」を決断した。これを受け、日帝強制動員被害者支援財団が判決で確定した賠償金と遅延利子を被害者に代わりに支給しているが、第三者弁済解決法を受け入れた被害者全員が支給を受けるには５月基準で約１２０億ウォンの財源が不足した状況だ。（中央日報５月２７日付報道）

－－財団・基金に（徴用判決被告企業の）日本製鉄などの参加は難しいのか。

「時間がかかるのではないかと思う。韓日間で和解できる『人間としての問題』が、司法府の判断が出て『法的問題』になってしまったのがやや残念だ。最近も関東大地震に関連したいくつかの問題、浮島丸事件に関する名簿問題を解決していかなければならないが、法的問題、訴訟に飛び火するおそれがあり（日本と）協力がうまく進んでいない」

－－秋に自民党総裁選挙を控えているが、韓日関係にいかなる影響を及ぼすだろうか。

「新しい総裁が出るとしても、韓国に対する政策自体に大きな変化はないと考える。ロシアと北朝鮮が過去の軍事同盟を回復させようとしていて、北朝鮮の核武装がほぼ実現している。台湾海峡で危機感も高まっている。また、トランプ前米大統領が今年１１月の米大統領選挙で再選する可能もある。韓国と日本がまた対立して葛藤が深まるのは双方に損失だ」

－－離任を控えて望むことがあるなら。

「日本国内に約６０００人の韓国人徴用者など無縁故遺骨があるが、まともに管理されていない。来年の韓日国交正常化６０周年を迎えて両国の首脳が共に参拝し、無縁故遺骨問題を終えるのはどうかと思う」



「来年は韓日国交正常化６０年…両首脳が無縁故遺骨に参拝を」（１）