韓国株式市場が「ブラックフライデー」を迎えた。１２日、米国発の景気沈滞恐怖が金融市場に広がり、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は前日比１０１．４９ポイント（３．６５％）下落した２６７６．１９で取引を終えた。指数の下落率は２０２０年８月２０日（３．６６％）以来４年ぶりの最大、下落幅は２０２０年３月１９日（１３３．５６ポイント）以来４年５カ月ぶりの最大となった。ＫＯＳＤＡＱも前日比４．２０％下落の７７９．３３で取引を終えた。

株価を引き下げたのは外国人投資家だった。韓国取引所によると、外国人は現物市場で８４６１億ウォン、ＫＯＳＰＩ２００先物市場で２兆１４０５億ウォンの売り越しとなった。特に人工知能（ＡＩ）と関係が深いＳＫハイニックスが１７万３２００ウォンで取引を終え、前日比１０．４％も下落した。これは２０１１年８月１８日（１２．２４％）以来の最大下落率。サムスン電子（－４．２１％）、現代車（－３．７５％）など時価総額上位銘柄の大半が値下がりした。

この日の株価下落は米国の製造業・雇用指標の同時不振が導火線となった。１日（現地時間）に発表された米国の先週（７月２１－２７日）の新規失業手当請求件数は２４万９０００件と、昨年８月第１週（２５万８０００件）以来の最多となった。米国供給管理協会（ＩＳＭ）が集計した７月の製造業購買者管理指数（ＰＭＩ）は４６．８と、市場の予測値（４８．８）を下回った。

ＩＳＭが集計した製造業ＰＭＩは３月（５０．３）に５０を上回ったのを除いて、政策金利引き上げが本格化した２０２２年１１月以降ずっと５０を下回っている。しかし先月の製造業ＰＭＩは予想よりも悪化し、昨年１１月（４６．７）以降で最も低い数値となった。通常、製造業ＰＭＩが４２．５を下回れば、製造業はもちろん経済全体が収縮するとみる。

この日に発表された米国の製造業ＰＭＩは内容も良くなかった。製造業ＰＭＩを構成する５つの下位ＰＭＩ（新規注文、生産、雇用、供給配送、在庫）のうち前月と比較して数値が上昇したのは供給配送（５２．６）だけだった。実際、ＩＳＭによると、先月のＰＭＩアンケート調査で多くの回答者は予想より景気が良くないと答えた。飲料およびたばこ業種のある回答者は「予想以上に売上が減少した。消費者が支出を減らし始めたようだ」と答えた。

製造業は雇用創出への寄与が大きい。このため製造業が沈滞すれば雇用減少→消費余力低下→景気沈滞とつながる可能性がある。実際、この日に発表した製造業ＰＭＩのうち下位項目の雇用ＰＭＩは先月４３．４となり、新型コロナが本格的に拡大し始めた２０２０年６月（４２）以降で最も低い数値となった。ＩＳＭによると、調査対象のうち人員を「削減する」という回答は「採用する」のほぼ２倍だった。

米国発の景気沈滞恐怖…韓国株価２７００割れ（２）