◆米国が望む協力に注目を

日本が米国とこうした高い水準の協力ができるのは米日関係もあるが、何よりも両国が国防相互調達に関する了解覚書（ＲＤＰ－ＭＯＵ）または協定書（ＲＤＡ－Ａ）を締結したからだ。米国は国防総省の調達規定（ＤＦＡＲＳ）２２５．００３項に基づき、日本・オーストラリアなど２８カ国とＲＤＰ－ＭＯＵまたはＲＤＰ－Ａを締結した。世界的な防衛産業能力を備えていて米国と同盟国である韓国がまだ締結していないのは問題がある。

米国が我々の武器や装備などに見せる関心も以前より高まった。ハンファエアロスペースが開発した多目的無人地上ロボット「Ａｒｉｏｎ－ＳＭＥＴ」は昨年冬、ハワイで米海兵隊の厳格な評価を終えた。最近、米海軍は韓国が開発した６０ミリ誘導ロケット「匕弓」を自国産の無人水上艦でテストし、６発すべてが海上の標的に命中した。

しかしＲＤＰ－ＭＯＵ／Ａや国産武器の性能の他の部分では不足している。米国が望むのはインド太平洋地域で自分たちを実質的に助ける同盟の能力だ。西太平洋地域で中国に対応している日本は米国の要求（Ｎｅｅｄｓ）を満たせることを示したため、いくつかの事業に参加する機会を得た。さらに現在、在日米軍のＦ－１５、Ｆ－１６戦闘機の整備を韓国から日本に移転する交渉も米国が進めながら韓国企業の事業を脅かしている。

オーストラリアも米国と英国の支援で攻撃型原子力潜水艦を導入するＡＵＫＵＳ（オーカス）協定を通じて、米国製誘導武器を自国で生産し、さらに輸出までしようという野望を見せている。こうした動きに米議会も制度的な障害を除去するために努力するなど同盟支援に取り組んでいる。

日本とオーストラリアはともに中国の拡張に敏感に反応しながら米国と歩調を合わせる代表的な国という共通点がある。この両国が米国との協力を通じて防衛産業の輸出を大きく増やすとは考えにくい。しかし最近の日本企業の事例をみると、世界武器輸出１位の米国防衛産業に日本製の部品と技術が増える可能性がある。

日本と米国の防衛産業協力が輸出志向的な韓国の防衛産業にどんな影響を及ぼすのか、深い分析が求められる時だ。そして日本のように韓国企業が米国防衛産業と深く結びつく方法を探すために政府と企業が共に努力しなければいけない。

しかし韓国企業がこうした機会を得るためには、米国が望む協力の水準に対する理解が先だ。また大統領に挑戦している孤立主義志向のトランプ氏さえも中国に対する警戒を緩めていないことに注目する必要がある。協力主義的な国際関係だけが今後、我々の防衛産業の輸出を増やせる基盤だということも忘れてはいけない。

チェ・ヒョンホ／リミドム代表／軍事コラムニスト

法まで作って米防衛産業を推進する日本…「防衛産業強国」韓国はどうするのか（１）