法まで作って米防衛産業を推進する日本…「防衛産業強国」韓国はどうするのか（１）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.08.01 13:52
防衛産業復興を推進している日本が自国の防衛産業強化のための法律支援とともに米国製武器の共同生産または重要部品供給をする戦略を駆使し始めた。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のある研究員は年初、過去２０年間に１００以上の日本主要企業が技術開発コストにもならないほど低い収益率のため防衛産業で規模の縮小または撤収したと明らかにするほど、日本の防衛産業界は厳しい時期を送ってきた。日本政府が沈滞した自国の防衛産業を復興させるために多角的な努力している。
◆活力を取り戻す動き
１年後の先月中旬、防衛装備庁の中辻綾太・装備政策課企画調整官は昨年１０月に法が施行された後、厳しい状況の協力企業と約１００億円規模の契約を締結したと明らかにした。また高齢化した人材、サプライチェーン問題、弱まる防衛産業基盤に直面した日本が防衛産業を活性化し、新規進出者を誘致するための措置を取っていると明らかにした。
新しい法の効果は早くも表れているようだ。中辻氏によると、法案が通過される前まで日本防衛省は元請け企業とだけ契約するよう制限され、サプライチェーンに対する可視性が落ち、問題を抱えた供給企業を扱うのに困難があったが、新しい政策に基づきサプライチェーンのさらに深いところにあるサイバーセキュリティーや製造業を改善するための提案書を提出する企業にも資金を支援することが可能になった。
これを受け、多くの企業が生産の効率性を高めようとさらに新しい生産ラインを導入する案を提出し、以前には協力会社に関する問題を解決する手段がなかった主要防衛産業企業も満足していると評価した。
中辻氏は新しい政策がインフレを契約に反映できるようにしたと明らかにした。また防衛産業関連企業が費用、日程または成果目標を達成できるよう財政的にインセンティブを提供し、利益率を５％から最大１０％まで引き上げ、一部が防衛産業から離れるという日本企業の長い懸念を解消できると期待した。
日本防衛産業界は長い間、日本政府の注文だけに依存してきた。しかし１０年ほど前から米国ではＦ－３５など外国製の武器と装備の導入を増やし、自国の防衛産業を大きく萎縮させ、多くの防衛産業関連企業が事業を放棄した。新しい法案は防衛産業に未練を捨てた企業をまた呼び込むことを目標にしている。日本防衛省は新しい企業を防衛産業に導くための努力もしている。２０２３年６月、約２００の技術関連スタートアップ企業に防衛産業への参加を促したという。
◆増える米国防衛産業との協力
４月、岸田文雄首相はバイデン大統領との首脳会談で、両国の防衛産業協力を強化することに合意した。当時議論した協力には日本航空自衛隊のための高等訓練機共同開発など不透明なものもあったが、ウクライナでロシアのドローン・巡航ミサイル・極超音速ミサイルを防御して株価を上げているＰＡＣ３ミサイルの共同生産なども含まれた。
日本で生産した武器を米国に移転するのを防ぐ規制も昨年１０月に解除した状態だった。何よりも共同生産した武器を外国に輸出することも可能になった。日本はすでに三菱重工業が米国のロッキードマーティンやレイシオンの親会社ＲＴＸの許可を受けてＰＡＣ３ミサイルを生産している。
先月２８日、日本と米国は中距離空対空ミサイルＡＩＭ－１２０アムラーム（ＡＭＲＡＡＭ）とＰＡＣ３ミサイルを日本企業が共同生産することに合意したと発表した。この日、両国は在日米軍をインド太平洋司令部傘下の合同戦力本部に再編し、日本内外での安保活動を調整することに合意し、両国の安保同盟はさらに強化された。
両国は共同声明でミサイル共同生産を「相互利益になる」と評価したが、これは米国がウクライナと他の同盟国に対する輸出需要と要求事項の均衡を合わせることを望んだからだ。今回の合意を通じて日本で生産されたＡＩＭ－１２０とＰＡＣ３が米国はもちろんで米国の海外軍事販売を通じて他国にも販売されることが可能であり、現在生産量不足に直面している米国に新しい生産基盤を用意したのと同じだ。
今回の合意のほか、最近日本は米国の防衛産業生態系に次々と編入されていた。これまで伝えられた米国と日本の共同開発努力は、海軍駆逐艦に搭載して弾道ミサイルを迎撃できるＳＭ３ブロックIIＡが代表的な例だった。
３月に日本が弾道ミサイル探知および防御のために建造する新型艦船に装着する予定のロッキードマーティン供給のＳＰＹ－７レーダーに富士通が重要部品を供給することにした。ＳＰＹ－７レーダーはアラスカに設置された長距離識別レーダー（ＬＲＤＲ）を基盤とするが、このレーダーも富士通が重要部品を供給した。先月、米海軍はアーレイ・バーク級駆逐艦に搭載されたＳＰＹ－１Ｄレーダーの代わりに護衛艦と航空母艦にまで設置されるＳＰＹ－６系列レーダーに三菱電機が重要部品を納品する契約を締結した。
６月末に三菱電機がＲＴＸと米空軍Ｆ－１５戦闘機に装着されたＡＰＧ－６３（Ｖ）１レーダーの重要部品を修理する契約を締結し、日本造船企業は韓国造船企業が参加を希望する米海軍艦艇の修理、整備、改造（ＭＲＯ）にも参加する準備をするなど、米国防衛産業界と関係を強化している。
こうした努力のほか、極超音速迎撃ミサイル開発協力、中国・北朝鮮ミサイル早期探知のための宇宙資産共同運営に関する協力など、協力の幅を広め、その水準も高めている。
法まで作って米防衛産業を推進する日本…「防衛産業強国」韓国はどうするのか（２）
◆活力を取り戻す動き
１年後の先月中旬、防衛装備庁の中辻綾太・装備政策課企画調整官は昨年１０月に法が施行された後、厳しい状況の協力企業と約１００億円規模の契約を締結したと明らかにした。また高齢化した人材、サプライチェーン問題、弱まる防衛産業基盤に直面した日本が防衛産業を活性化し、新規進出者を誘致するための措置を取っていると明らかにした。
新しい法の効果は早くも表れているようだ。中辻氏によると、法案が通過される前まで日本防衛省は元請け企業とだけ契約するよう制限され、サプライチェーンに対する可視性が落ち、問題を抱えた供給企業を扱うのに困難があったが、新しい政策に基づきサプライチェーンのさらに深いところにあるサイバーセキュリティーや製造業を改善するための提案書を提出する企業にも資金を支援することが可能になった。
これを受け、多くの企業が生産の効率性を高めようとさらに新しい生産ラインを導入する案を提出し、以前には協力会社に関する問題を解決する手段がなかった主要防衛産業企業も満足していると評価した。
中辻氏は新しい政策がインフレを契約に反映できるようにしたと明らかにした。また防衛産業関連企業が費用、日程または成果目標を達成できるよう財政的にインセンティブを提供し、利益率を５％から最大１０％まで引き上げ、一部が防衛産業から離れるという日本企業の長い懸念を解消できると期待した。
日本防衛産業界は長い間、日本政府の注文だけに依存してきた。しかし１０年ほど前から米国ではＦ－３５など外国製の武器と装備の導入を増やし、自国の防衛産業を大きく萎縮させ、多くの防衛産業関連企業が事業を放棄した。新しい法案は防衛産業に未練を捨てた企業をまた呼び込むことを目標にしている。日本防衛省は新しい企業を防衛産業に導くための努力もしている。２０２３年６月、約２００の技術関連スタートアップ企業に防衛産業への参加を促したという。
◆増える米国防衛産業との協力
４月、岸田文雄首相はバイデン大統領との首脳会談で、両国の防衛産業協力を強化することに合意した。当時議論した協力には日本航空自衛隊のための高等訓練機共同開発など不透明なものもあったが、ウクライナでロシアのドローン・巡航ミサイル・極超音速ミサイルを防御して株価を上げているＰＡＣ３ミサイルの共同生産なども含まれた。
日本で生産した武器を米国に移転するのを防ぐ規制も昨年１０月に解除した状態だった。何よりも共同生産した武器を外国に輸出することも可能になった。日本はすでに三菱重工業が米国のロッキードマーティンやレイシオンの親会社ＲＴＸの許可を受けてＰＡＣ３ミサイルを生産している。
先月２８日、日本と米国は中距離空対空ミサイルＡＩＭ－１２０アムラーム（ＡＭＲＡＡＭ）とＰＡＣ３ミサイルを日本企業が共同生産することに合意したと発表した。この日、両国は在日米軍をインド太平洋司令部傘下の合同戦力本部に再編し、日本内外での安保活動を調整することに合意し、両国の安保同盟はさらに強化された。
両国は共同声明でミサイル共同生産を「相互利益になる」と評価したが、これは米国がウクライナと他の同盟国に対する輸出需要と要求事項の均衡を合わせることを望んだからだ。今回の合意を通じて日本で生産されたＡＩＭ－１２０とＰＡＣ３が米国はもちろんで米国の海外軍事販売を通じて他国にも販売されることが可能であり、現在生産量不足に直面している米国に新しい生産基盤を用意したのと同じだ。
今回の合意のほか、最近日本は米国の防衛産業生態系に次々と編入されていた。これまで伝えられた米国と日本の共同開発努力は、海軍駆逐艦に搭載して弾道ミサイルを迎撃できるＳＭ３ブロックIIＡが代表的な例だった。
３月に日本が弾道ミサイル探知および防御のために建造する新型艦船に装着する予定のロッキードマーティン供給のＳＰＹ－７レーダーに富士通が重要部品を供給することにした。ＳＰＹ－７レーダーはアラスカに設置された長距離識別レーダー（ＬＲＤＲ）を基盤とするが、このレーダーも富士通が重要部品を供給した。先月、米海軍はアーレイ・バーク級駆逐艦に搭載されたＳＰＹ－１Ｄレーダーの代わりに護衛艦と航空母艦にまで設置されるＳＰＹ－６系列レーダーに三菱電機が重要部品を納品する契約を締結した。
６月末に三菱電機がＲＴＸと米空軍Ｆ－１５戦闘機に装着されたＡＰＧ－６３（Ｖ）１レーダーの重要部品を修理する契約を締結し、日本造船企業は韓国造船企業が参加を希望する米海軍艦艇の修理、整備、改造（ＭＲＯ）にも参加する準備をするなど、米国防衛産業界と関係を強化している。
こうした努力のほか、極超音速迎撃ミサイル開発協力、中国・北朝鮮ミサイル早期探知のための宇宙資産共同運営に関する協力など、協力の幅を広め、その水準も高めている。
法まで作って米防衛産業を推進する日本…「防衛産業強国」韓国はどうするのか（２）