上半期の韓国の国税収入が前年同期より１０兆ウォン（約１兆１０１９億円）減少した。韓国政府は昨年の企業の業績不振で法人税収入が減った影響だと説明した。今年も税収不足が確実視される中で、減税を拡大する政府の税法改正案の国会通過負担はさらに大きくなる見通しだ。

韓国企画財政部によると、１～６月の国税収入は前年同期比９兆９８００億ウォン（５．６％）減少した１６８兆６０００億ウォンを記録した。１年の半分が過ぎた状況で年間予算に対する国税収入の割合を意味する進捗率は４５．９％を達成した。過去５年の平均進捗率５２．６％より６．７ポイント低い水準だ。

企業から集める法人税収入が３４．４％の１６兆１０００億ウォン減少し全体の税収減少に影響を及ぼした。法人税は全国税収入の２０％以上を占める。サムスン電子とＳＫハイニックスが昨年赤字を出し法人税が課されなかった余波が大きかった。６月までの法人税進捗率は３９．５％にとどまった。５年平均進捗率の５７．９％を１８．４ポイント下回った。

上半期の付加価値税税収は前年同期比１５．７％の５兆６０００億ウォン増加した。最近付加価値税収入は還付減少、為替効果にともなう収入増加で増えている。所得税は高金利の影響で利子所得税が増え前年比０．３％の２０００億ウォン増加した。住宅取引量が増え譲渡所得税収入は増加している。

しかし野党の「金持ち減税」の批判はさらに強まる可能性が大きい。政府の今回の税法改正案は現行税法より４兆３５１５億ウォンの税収減少が発生すると予測される減税案だ。専門家は政府が安定した税収を確保して政策を展開するのが順番だと強調している。