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韓国大手ECサイトの未精算額1兆ウォン超える恐れも…会社更生に入れば支払い凍結

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.07.30 11:04
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大規模な精算・払い戻し遅延が起きている大手ECサイトのティモンとウィメプが29日、ソウル破産裁判所に会社更生を申請した。ウィメプのリュ・ファヒョン代表が25日に会社更生申請を「最悪の事態と想定し、起きないよう最善を尽くしたい」と明らかにしてから4日で奇襲的に裁判所に手を差し出したのだ。検察と警察は捜査に着手した。警察の要請を受けた法務部は両社の親会社であるQoo10(キューテン)のク・ヨンベ会長に対し同日午後に出国禁止措置を取った。

会社更生は裁判所が債権者、株主、株式権者などさまざまな利害関係人の法律関係を調整し財政的破綻に直面した企業の再建を図る制度だ。裁判所は通常、更生申請受付から1週間以内に保全処分と包括的禁止命令を下す。更生申請会社の財産を引き出すことを防ぐためだ。

 
保全処分は賃金と租税などを除いた一切の財産処分を中止し、包括的禁止命令は債権回収に向けたあらゆる強制執行を禁止する。

このようになると、ティモンとウィメプの販売者未精算金の償還は中断される。金融債権だけでなく商取引債権の償還も止められるためだ。また、更生計画に基づき両社が債務の一部棒引きを受ければ全額精算を受けられない被害者が出るほかない。

もし更生が認められずティモンとウィメプが破産を申し立てる場合、被害者補償はさらに難しくなる。

合わせて両社は更生手続き過程で自律構造調整支援も申請した。裁判所が強制更生手続き開始を保留して企業と債権者が構造調整を自律的に協議するよう支援する制度だ。ティモンは「強制更生手続きを開始する既存の方式と比較した時に、より積極的に資金調達を推進できるか検討」する次元だと説明した。

この日、Qoo10のク・ヨンベ会長は午前9時ごろ「Qoo10の株式全体を売却したり担保として活用することで事態収拾に使う」という立場文を出した。精算遅延が拡大した7日から22日ぶりに「被害を受けた顧客に1日も早く補償できるようにする」としてこのように明らかにした。だがそれから7時間後に更生申請をした。

ク会長の株式売却発表と、奇襲的な更生申請が同じ日に行われ消費者の混乱も大きくなりそうだ。通常、会社更生は経営権を保障する効果を持っているのに対し、債権者の強制執行などの権利が制限される。政府がこの日試算した両社の販売者未精算金額は2134億ウォン(約237億円)だが、これはほとんどが5月の販売分に当たる。

法曹界では更生申請に対するさまざまな声が出ている。韓国破産更生弁護士会のペク・ジュソン政策理事は「流動性を確保して適正水準で負債を返すということ。法的解決が入口に入ったとみることもできる」と話した。

これはティモンの累積損失が1兆2644億ウォン(2022年末)、ウィメプの累積損失が7559億ウォン(2023年末)で債務超過となっているのと関係なくはない。シンガポール企業庁によると2021年基準で親会社Qoo10の累積損失額は4300億ウォン水準だ。ティモンもこの日「キャッシュフロー悪化問題を克服するのに限界がある」と申請理由を明らかにした。

ク会長の私財拠出の約束が更生申請と重なり真正性に疑問を提起する声もある。破産裁判所部長判事出身の弁護士は「私財で返済するというのは『会長のお金で負債を返済する』という意味に聞こえる。更生手続きが予定されていたならば混乱だけ与える表現」と話した。彼はただ、ク会長の私財が「更生手続き中に会社運営資金などとして使うことができるだろう」と付け加えた。

イ・ウォンソク検事総長はこの日午後、ソウル中央地検反腐敗捜査1部を中心にティモン・ウィメプ専従捜査チームを構成するよう指示した。中央地検は今回の問題に適用できる容疑があるのか法理検討をしていたところで更生申請が出されたことからただちに正式捜査に転換した。払い戻しを受けられなかった消費者と精算を受けられなかった販売者の被害が莫大なだけに「迅速で徹底して捜査し被害を最小化したい」という立場だ。

一部では今回の事件に詐欺、横領、背任、電子商取引法違反などの容疑が適用できるとの見方が提起される。ティモンとウィメプが販売代金を適時に支払えないことを知りながら出店企業などとの契約を維持して商品を販売したとすれば詐欺容疑、事業を無理に拡張する過程で消費者の決済代金や出店企業に回すべき販売代金などを別の用途で使ったとすれば経営陣に横領・背任容疑などを問えるということだ。

法務法人シムのシム・ジュンソプ弁護士はこの日記者会見を行い、被害者に代わりク会長とティモンとウィメプの代表、財務理事ら5人を特定経済犯罪加重処罰法上の詐欺、横領、背任の容疑で告訴・告発すると明らかにした。シム弁護士は「精算代金を払わないのにECサイトを運営したのはポンジスキームのやり形。Qoo10子会社のキューエクスプレスを育てるために不正に資金を流用し、会社経営が放漫な部分は背任や横領に当たる」と主張した。

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