【コラム】崖っぷちの韓国自営業、応急的な現金支援ではいけない
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.07.25 15:38
最近訪問したソウル黄鶴洞(ファンハクトン)「厨房機器通り」は、客よりも商人の数が多かった。ここは廃業店舗の物品を買い取り、新しく開業する自営業者に売る市場だ。路地は業者用ガスレンジ・シンク台、各種食器・什器、テーブル・椅子などが積まれているだけで、これを見に来る人はほとんどいなかった。20年以上も前からここで商売をしているというA社長は「新品の価格の半分以下にしても売れない。深刻な沈滞期にしかなかったことだ」とし「廃業をする人がいれば創業をする人がいてこそここも成り立つが、創業する人が減れば中古取引が成り立たない」と話した。
自営業者の体感景気をのぞくことができる厨房機器通りさえも不況に陥ったというのは、韓国の自営業者がどれほど厳しい時期を送っているかを端的に見せる。実際、直撃弾を受けた自営業の実態は数値で確認できる。昨年廃業申告をした事業者(個人・法人)は98万6487人と、2006年の関連統計集計以降で最も多い。前年比の増加幅(11万9195人)も最大だ。廃業の理由別にみると「事業不振」(48万2183人)が最も多かったが、これは金融危機当時の2007(48万8792人)以降で歴代2番目だ。今年上半期の失業者のうち過去1年間自営業者だった「自営業者出身失業者」は月平均2万6000人と、1年間に23.1%も増えた。前年度の増加率(5.9%)の約4倍だ。事業不振で商売をあきらめて失業者になった自営業者がそれだけ多いということだ。