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米国の制裁にも技術蓄積…中国半導体「反撃の特許訴訟」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.07.25 08:34
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米国の技術制裁により先端半導体分野でぐらつく中国の半導体が再び戦列を整えて攻勢に出た。すでに技術力を備えた分野ではむしろ米国や台湾の企業を相手に特許侵害訴訟を提起するなど徐々に自信を取り戻す姿だ。

中国ファーウェイは最近台湾のメディアテックを特許侵害容疑で訴訟を起こした。メディアテックは1-3月期に米クアルコムを抜いて出荷量基準でモバイルAPチップの世界市場で1位を占めた隠れた強者に選ばれる。ファーウェイは第5世代移動通信(5G)分野で世界特許の約20%を保有しているという。

 
日本経済新聞は、ファーウェイが米国の制裁で打撃を受けてから収益を増やすため特許訴訟を積極的に進めているようだと分析した。2022年にファーウェイは特許ロイヤルティー収益だけで5億6000万ドル(約860億円)を稼いだ。

こうして稼いだ資金でファーウェイはエヌビディアと中国で真剣勝負を行っている。ファーウェイはすでに独自の技術でAIアクセラレータ「アセンド」シリーズを開発し発売した。エヌビディアは米国の輸出規制により性能を低くした中国市場専用AI半導体「H20」を開発して1-3月期から中国市場で販売している。

中国最大メモリー半導体会社のYMTC(長江メモリーテクノロジー)もやはりカリフォルニア北部地方裁判所に米マイクロンを提訴した。マイクロンはサムスン電子とSKハイニックスに次いで世界のメモリー半導体ビッグスリーに挙げられる企業だ。YMTCはマイクロンが先端3DNAND・DRAM製品で自社の特許11件を侵害したと主張しているという。

中国の半導体業界が人工知能(AI)ブームと先端パッケージングなど半導体分野の新技術発展で自信を取り戻しているという分析が出ている。YMTCの陳南翔会長は最近中国国営メディアCGTNとのインタビューで「今後3~5年かけて中国が米国の技術制限を克服できる道が開かれるだろう」と話した。

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