世界的電子商取引（ＥＣ）プラットフォームのＱｏｏ１０（キューテン）が運営するティモンとウィメプの代金精算遅延が出店企業と消費者の被害に拡散している。販売者が商品引き渡しを拒否し、プラットフォームで決済を取り消すか払い戻しを受けるよう求めているためだ。

ティモンとウィメプの月間取引額は先月基準で１兆１０００億ウォン（約１２２４億円）規模と推定され、払い戻しをめぐる混乱で大規模な被害を呼んだマージポイント問題が再現されるのではないかとの懸念が出ている。事態収拾に向けシンガポールから帰国したＱｏｏ１０のク・ヨンベ代表は２４日、中央日報に「危機状況を安定化させたい」と明らかにした。

ウィメプに出店する販売者５００人は精算予定日である７日に販売代金を受け取れなかったとして同社に問題を提起した。ウィメプは１７日に販売者への公示を通じ年利１０％の遅延利子支払い、遅延金額の１０％支払いなど補償案を提示し、今月末までに精算を終えると明らかにしたが、ウィメプに続きティモンまで精算遅延が発生し、出店企業などの撤退につながっている状況だ。

旅行業界によると、ハナツアー、モードツアー、黄色い風船、教元（キョウォン）ツアーなど主要旅行会社は前日にティモンとウィメプで販売していた旅行商品の掲載を一斉に中断した。代金精算が１週間以上遅れていることから商品販売を中断したものだ。ハナツアーとモードツアーは２５日までに未払いの代金を支払うよう内容証明を送った状態だ。ロッテ百貨店は１９日にティモンとウィメプから撤退し、テレビ通販・オンライン通販企業なども商品販売を中断している。

ティモンとウィメプはまだ未精算金額規模を公開していない。ティモンに出店するある業者の関係者は「業種別で精算日程が違うため被害規模は正確に確認できないだろう。中大型業者の中には未収金だけで１００億ウォン台に達するところもあると聞いた。（消費者と販売者の）被害額は数千億ウォン規模に達するかもしれない」と話した。

ティモンとウィメプに出店した販売者の一部はすでに販売した商品を無断でキャンセル処理したり、顧客にティモンとウィメプで決済を取り消して直接払い戻しを受けるよう案内している。だが現在これらプラットフォームではカード決済を取り消すことができない。決済を代行する電子支払決済代行会社が、キャンセル申請が激しくなり損害を防ぐためカードキャンセルを防いでいるためだ。宿泊券や商品などをクレジットカードで購入した消費者が、旅行がキャンセルされたり商品を受け取れないという懸念から決済を取り消したくてもできないという意味だ。

◇テレビ通販・百貨店・旅行会社・銀行…相次ぎ脱出

ネイバーペイ、カカオペイ、トスペイ、サムスンペイなどの決済サービス会社もティモンとの取引を遮断した。

韓国大手ＥＣサイト運営会社で精算遅延…数千億ウォンのドミノ被害（２）