２月に金門島海域で発生した中国漁船転覆事故をめぐり対立を生じさせてきた中国と台湾が最近円満な解決に向けた合意に至ったと２４日に台湾メディアが報道した。これにより転覆事故後に金門島海域で行われてきた中国海洋警察船の常時パトロールと台湾漁船拿捕などの緊張局面が緩和されるか注目される。先週開かれた中国共産党第２０期中央委員会第３回全体会議（３中全会）後に中国の台湾政策関係者が両岸の経済交流を強調しながら中国の台湾政策が強硬策から包容中心に変化が始まったという分析も提起された。

台湾メディアの報道によると、両岸政府代表は２４日に金門島で会い、事故の経緯、賠償額、謝罪方法などを含む合意文に署名し、事故で死亡した中国漁民２人の遺体と漁船を返還する予定だった。ただこの日は台風３号により中国と金門島を往来する船舶の運航が中断され行事が一時延期されたと台湾の中央社が報道した。

この日の合意式には中国側から泉州台湾弁公室の李朝暉副主任、海峡両岸関係協会の許偉偉協調処長ら政府関係者が遺族とともに訪問する予定だった。台湾側からは大陸委員会の大陸委員会梁文傑副主任がすでに金門島入りしていると台湾聯合報が報道した。

中国国務院台湾弁公室の朱鳳蓮報道官も２４日に北京で開かれた記者会見で「現在疎通が進行しており適切な交渉で関連問題が解決されることを希望する」と合意が迫っていることを示唆した。

台湾はこれまで管轄の金門島海域に無断進入した中国漁船が取り締まりから逃げようとして船が急旋回して転覆し漁民２人が死亡したと主張してきた。これに対し中国は台湾海洋警察が故意に中国漁船に衝突した事件だとし、漁民の死亡に対する責任を要求し合意に至らなかった。

中国は事故後にこの海域の台湾管轄権を否定し、海洋警察船を投じて常時パトロール行っている。３月には金門島海域で遭難した台湾の釣り客２人を中国海洋警察が救助したが、そのうちの１人が台湾軍の現役副士官という理由で現在まで抑留している。また、今月２日には台湾漁船が違法操業したという理由で中国に拿捕された。

両岸の合意事実は２３日に台湾野党議員を通じて知らされた。国民党所属の陳玉珍議員はこの日フェイスブックに「今年の旧正月に金門海域で発生した不幸な事件がそれぞれの絶え間ない努力を通じついに鼓舞的な良い便りが伝えられた」と投稿した。陳議員は「中国に滞留する金門島の釣り客、中国人旅行客の金門観光旅行など良い結果を期待する」と関係改善を予想する。

台湾関連実務を指揮する中国国務院台湾弁公室の宋涛主任も経済協力を強調した。宋主任は２２日に中国・昆山で開かれた両岸青年企業家フォーラムに参加した台湾の劉兆玄元行政院長と会い、「台湾同胞が中国で発展できるようより多くの機会が提供されるだろう」と話した。彼は３中全会の結果を説明しながら「台湾同胞が中国にさらによく溶け込めるように協力しより良い発展を実現したい」と強調した。

韓国外国語大学のカン・ジュンヨン教授は「先週開かれた３中全会を通過した改革案で『両岸の経済的・文化的交流と協力、両岸の融合発展』などの包容政策を強調した。景気鈍化を打開しようとする中国と台湾の相互必要性、米国大統領選挙局面で台湾問題の浮上を防ぐための中国の策略など戦術的変化がみられる」と指摘した。