１１月米国大統領選挙を１００日余り後に控えてバイデン大統領が２１日（現地時間）、民主党大統領選候補から電撃辞退した。１９６８年当時、リンドン・ジョンソン大統領の早期撤退して以来、現職大統領の候補辞退は５６年ぶりだ。８２歳という高齢に伴う認知力問題などが結局足を引っ張った。オバマ元大統領など民主党指導部の辞退要求世論が決定打となった。

バイデン氏はカマラ・ハリス副大統領を新たな民主党候補として支持した。だが、来月中旬の民主党全党大会の時まで変数が多く、誰が新候補になるのかは予断を許さない。それだけ米国大統領選挙の不確実性が大きくなり、同盟である韓国の対米外交にもリスクが高まった。

１８９２年以降、１３２年ぶりに期待を集めた現職大統領と前職大統領の対決が白紙化し、先月共和党候補に確定したトランプ前大統領の有力論が強化されるという展望が優勢だ。銃撃を受けたトランプ候補はハリス氏を狙って「バイデンよりも倒しやすい」と言って自信をのぞかせた。

韓国の立場では尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と親密だったバイデン氏が退場することになり、既存対応シナリオの大幅修正が不可避となった。トランプ当選を仮定した「プランＢ」を「プランＡ」に変更する必要がある。トランプ氏は候補受諾以降、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との首脳会談に言及し、「多くの核兵器を有している誰かと仲良くするのはよいことだ。金正恩が私を懐かしがっているだろう」と話した。北朝鮮の核兵器保有を認めるようなニュアンスとも解釈された。軽く流すことではない。水面下チャンネルを通じてでも、トランプキャンプに非核化原則を強く刻印させなければならない。

ハリス氏が民主党候補になる場合、「バイデン政府２．０」を念頭に置いた新たなプランＢを模索しなければならない。２０２２年９月に訪韓して板門店（パンムンジョム）を視察したハリス氏は母親がインド系だ。関連人脈の発掘努力も必要だ。カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事、ペンシルバニア州のジョシュ・シャピロ知事らが民主党大統領選候補になる場合に備えたプランＣまで考えておかなければならない時だ。

トランプ氏になってもハリス氏になっても、最も火急なことは経済安全保障リスク管理だ。米国第一主義を掲げて半導体支援法（「ＣＨＩＰＳ法」）とインフレ抑制法（ＩＲＡ）に否定的なトランプ候補が当選すれば補助金政策が破棄される場合もあり、米国に大規模工場を作った韓国企業は心労焦燥だ。上半期の韓国の対米貿易収支黒字が歴代最大値だったことから自動車を中心に米国の通商攻勢も強まる可能性がある。

あわせて「スー・ミ・テリー」事件以降、萎縮した米国内の親韓派ネットワークを早期に復旧させることが急がれる。尹大統領を筆頭に国家安全保障室・外交部・国防部・国家情報院間の、時には米国進出企業との緊密な協業と情報共助がこれまでになく切実だ。