結婚３年目のキムさん（３２）は昨年１０月、第一子を出産した。９月に復職予定のキムさんは「ひとまず実家の母親に子どもを預ける予定」としながら「出退勤時間を調整するのが難しく、１～２年後に職場を辞める方向で夫と話し合っている」と話した。

職場に勤めていた女性の半分は出産後に仕事を辞めることが調査で分かった。労働時間や賃金を柔軟に調整する余地がなく、仕事と子育てのうち一つを選択するほかないという分析が出ている。２２日、韓国開発研究院（ＫＤＩ）によると、キム・ミンソプ副研究委員はこのような内容をまとめた報告書「仕事・家庭両立のための勤労環境」を発表した。

１９９８～２０２１年の韓国労働パネル調査の資料を分析した結果によると、男性は結婚・出産前後に雇用率に有意味な変化がなかった反面、女性は相当水準で減少することが明らかになった。まず、結婚直後から４年まで（短期）女性の雇用率は３９％、結婚５年後から１０年まで（長期）は４９．４％下落した。つまり結婚する前に働いていた女性１０人に４人が結婚後５年以内に仕事をせず、１０年後には半分が仕事をしていないという意味だ。

特に調理員や検針員など業務上締め切り期間が迫っていて勤務時間が不規則な業種に従事する女性であるほど雇用率の下落幅が大きかった。締め切りの圧迫が相対的に低い職業に従事する女性の結婚３年後の雇用率は結婚直前に比べて４６．５％減少したが、時間の圧迫が大きい女性は５９．１％も減った。

結婚だけでなく出産も女性の雇用率下落に大きな影響を与えることが明らかになった。出産前まで働いていた女性は子どもを産んだ直後から４年までの雇用率が４７．１％、出産５年後から１０年までは４３．４％下落した。キム副研究委員は「出産５年以降から多少漸進的な回復傾向が現れた」と説明した。出産５～１０年基準で、米国・欧州５カ国（英国・オーストリア・ドイツ・スウェーデン・デンマーク）との雇用率下落幅を比較すると、韓国（４３．４％）が英国（４３．７％）の次に下落幅が高かった。スウェーデン（５．２％）・デンマーク（１２．５％）・ドイツ（２９．７％）との差も大きかった。

キム副研究委員は「労働市場で結婚・出産以降、労働者が家事・育児の負担を担わなければならない状況になった場合、労働市場からの離脱を選択せざるを得ない傾向がある」と分析した。続いて「雇用を諦める必要なく労働時間や賃金を調整して、育児と経歴形成を並行できる選択肢が必要だ」とし「労働時間の圧迫や長時間労働の慣行を改善する必要がある」と強調した。