米国のバイデン大統領の民主党大統領候補撤退で選挙資金募金が活気を取り戻し、西側諸国の首脳らは「決定を尊重する」と明らかにした。

２１日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズによると、民主党の小口献金サイト「アクトブルー（ＡｃｔＢｌｕｅ）」にバイデン氏が自ら撤退を表明した２１日の１日間、約５０００万ドル（約７８億円）の寄付金が募られた。これは２０２０年の大統領選挙以来、民主党のオンライン寄付金の中で最も多い金額だ。

寄付金はバイデン大統領がＸ（旧ツイッター）に辞退を発表した後、速い速度で集まり始めた。辞任前の１時間当たりの寄付金は約２０万ドル水準だったが、その後１時間当たり約１１５０万ドルに急増した。

シリコンバレーの企業家たちも撤退決定に感謝の意を表した。ビジネス向けＳＮＳ「Ｌｉｎｋｅｄｉｎ」のリード・ホフマン共同創業者兼会長はＸに「再選を狙わないのは歴代米国政治家の中で最も利他的な行動の一つ」とつづった。「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」の共同設立者メリンダ・ゲイツ氏は「重要な時期にホワイトハウスが見せたリーダーシップに大きな感謝を表さざるを得ない」と述べた。

米国の友好国である英国・ドイツ・カナダ・日本はバイデン氏の候補撤退のニュースに一斉に論評を出した。キア・スターマー英首相は「バイデン大統領はこれまで驚くべき経歴から分かるように、米国民に最善の利益だと考える決定を下した」と述べた。日本の岸田文雄首相は「バイデン大統領としては政治的に最善という思いでの判断だと認識する」と明らかにした。一方、ロシア・クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は同日、「ロシアの優先順位は、米大統領選挙の結果よりはウクライナの特別軍事作戦で成果を出すことにある」という立場を示した。