韓国では赤ちゃんが生まれれば病院が自動で出生事実を地方自治体に知らせる「出生通知制」が１９日から施行される。妊婦が仮名で出生を通知して養子縁組の手続きなどを踏むことができる「保護出産制」も同日から施行される。出生が届けられず放置される「無戸籍赤ちゃん」を防止するという趣旨だ。

この２つの制度は昨年水原（スウォン）のある家庭の家の冷蔵庫から殺害された嬰児が発見された事件を契機に施行にはずみがついた。韓国政府が２０１５～２０２２年に出産の記録はあるが出生届が出されていない児童２１２３人を全数調査した結果、２４９人が死亡していたことが分かった。曺圭鴻（チョ・ギュホン）保健福祉部長官は１８日の会見で「今までは（保護者が）出生届をしなければ児童の所在と身元を把握するのが難しかった」とし「出生通知制で病院・医院で生まれるすべての児童を把握して保護することができるようになる」と話した。

出生通知制の施行で妊婦が子どもを産めば医療機関は１４日以内に子どもの情報を該当の市・村・面に通知することになる。にもかかわらず親など届出義務者が１カ月以内に出生届を出さない場合、地方自治体は義務者に７日以内に届け出るように通知する。その後も届出がない場合、地方自治体が裁判所の許可を受けて職権で出生を登録することができる。

だが、この制度が施行されれば未婚の母など出産の事実を知られたくない危機妊婦が病院外で子どもを産んで遺棄する事例が増えるのではないかという懸念が出ている。これを考慮して同時に導入されたのが保護出産制だ。

これからは身元を明らかにしたくない妊婦が保護出産を申請すれば仮名と住民登録番号を代替できる管理番号が出てくる。妊婦はこれを使って医療機関で産前検診を受けて出産することができる。出産後は少なくとも７日間児童を直接養育するかどうかを考える熟慮期間を持つ。その後、地方自治体に子どもを引き渡せば、地方自治体が養子縁組など保護手続きを踏むことになる。

韓国政府は保護出産制が子どもの養育が難しい場合に選択する「最後の手段」だと強調した。あわせて保護出産選択前の相談を義務化して、全国に１６カ所の危機妊婦地域相談機関と２４時間相談電話「１３０８番」を新設した。

だが、この制度の導入で養育を簡単にあきらめる妊婦が増えるのではないかという懸念は依然として残る。国会立法調査処のホ・ミンスク立法調査研究官は「危機妊婦に対する養育費・住居支援策などが不足している」とし「このままいけば保護出産制が子どもを合法的に遺棄するルートになる恐れがある」と明らかにした。