米国のバイデン大統領と誤差範囲内で接戦を繰り広げていたトランプ前大統領が、銃撃事件以降に実施された世論調査でバイデン大統領との格差を広げてリードしていることが明らかになった。

１８日（現地時間）、米ＣＢＳ・ＹｏｕＧｏｖが１６日から１８日まで有権者２２４７人を対象に実施した後に発表した世論調査によると、全国単位でトランプ支持率は５２％、バイデン支持率は４７％と現れた。

調査は先週末トランプ氏暗殺未遂事件が起きてから今週共和党全党大会が始まる時期に実施された。

両候補間の格差が広がったのは、先月第１回大統領選挙テレビ討論でバイデン大統領が惨敗したことに続き、トランプ前大統領の銃撃事件まで重なったことに伴うものと分析される。

あわせて今回の大統領選挙の結果を左右する激戦州７カ所（アリゾナ・ジョージア・ミシガン・ノースカロライナ・ネバタ・ペンシルベニア・ウィスコンシン）での支持率格差もトランプ前大統領が３％ポイントリードしていることが分かった。

ただし、トランプ前大統領の相手がバイデンではないカマラ・ハリス副大統領である場合にはこの差が縮んだ。全国単位でハリス副大統領がトランプ前大統領と勝負をする場合、トランプ前大統領の支持率は５１％である反面、ハリス副大統領は４８％だった。

民主党指導部は最近相次いでバイデン氏の辞退に言及しているが、このような調査結果が作用したという解釈が出ている。

こうした中、ワシントン・ポスト（ＷＰ）はこの日の報道で、ナンシー・ペロシ前議長が一部下院民主党議員とカリフォルニア州党員に「バイデン大統領が選挙出馬断念を決心する時が近づいていると考える」と話したと伝えた。