トランプ政権１期目に国家情報長官（ＤＮＩ）代行を務めたリチャード・グレネル元駐独米国大使が１８日（現地時間）、「米国の国民から保護されたいなら約束した請求書を支払えばよい」と述べた。同盟国が安全保障のための費用を自ら負担するべきということだ。

グレネル氏は共和党全党大会が開催されているミルウォーキーで行われたフォーリン・プレスセンター（ＦＰＣ）主催の記者会見で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国の防衛費追加負担に関する質問を受けると、「全世界でクラブに加入する際、会費を支払わずに施設や食堂を利用できるところは一つもない」とし、このように明らかにした。

◆費用問題が出ると…「恥を知るべき」

グレネル氏はＮＡＴＯ加盟国のうちＧＤＰの２％以上の防衛費を支出しない国に対し「恥を知るべき（ｓｈａｍｅ　ｏｎ　ｙｏｕ）」とし「ＮＡＴＯは良い組織だと考えるが、改革が必要だ」と述べた。そして「現在加盟国が正当な分担をしない状態で新しい加盟国を迎え入れたり、ＮＡＴＯの『傘』に入れたりしてはいけない」と強調した。

トランプ氏が１１月の大統領選挙で当選する場合、ＮＡＴＯに対する構造調整を示唆するものとも解釈可能だ。グレネル氏はトランプ氏が当選する場合、有力な国務長官候補の一人に挙げられる。

グレネル氏はトランプ氏が「費用を負担しなければロシアに攻撃を加えるようにする」という趣旨の発言で物議を醸したことについても積極的に対応した。グレネル氏は「この発言は『加盟国が分担金２％を出さないと言えばどうするのか』に対する答弁だった」とし「もしあなたの子どもが『規則は知っているが守らない』と言えば『よろしい』と言うのか、子どもを叱るのか」と反問した。そして「請求書を支払えばいかなる問題もない」と強調した。

◆朝鮮半島の質問に…「今は選挙に集中」

グレネル氏は現在ＧＤＰの２．７％ほどを国防費として使用している韓国も国防費用を追加で支払うべきなのかという質問に「現在は選挙に集中している」とし、明確な答弁をしなかった。北朝鮮の核問題とアジアでの外交的優先順位、韓国の独自核武装の可能性など韓半島（朝鮮半島）安保問題に関しても具体的な答弁を避けた。ただ「トランプ氏は世の中が安全でより良くなることを望む」とし「トランプ氏が責任者であり、トランプ氏が政策を決めるため、１期目と同じ方式になるというのが全般的な前提になるだろう」と説明した。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との対話再開の可能性についても「選挙に集中したい」として追加の答弁をしなかったが、トランプ氏の外交戦略に関する別の質問に対し「トランプ氏は世の中にありのままに対応し、他のところで政権交代を図らない」とし「バイデン政権は３年間、ロシアのプーチン大統領と対話しなかったが、トランプ氏は相手が誰であっても対話をするだろう」と答えた。そして「対話は戦術にすぎず、目標にはならない」と強調した。

◆「プロジェクト２０２５」…「私の人生で最も愚かなもの」

グレネル氏は、昨年ヘリテージ財団など保守シンクタンクなどがトランプ氏の再執権を念頭に置いて作成した「プロジェクト２０２５」がトランプ氏の政策公約集と解釈されることを強く批判した。民主党は現在、該当報告書にある政策を根拠にトランプ氏の政策に対する強い批判を続けている。

グレネル氏は「プロジェクト２０２５は私の人生で見たものの中で最も愚かなものだ」とし「選挙のたびに外部の団体と非政府組織（ＮＧＯ）（市民団体）はウィッシュリスト目録を作って発表するが、それは外部の非政府組織（ＮＧＯ）が望むウィッシュリスト目録にすぎない」と述べた。

続いて「トランプ氏もそれ（プロジェクト２０２５）は私のプラットホーム（政策綱領）ではないと話した」とし「記者の質問もそのでたらめなプロジェクト２０２５でなく、共和党のプラットホームに関するものでなければいけない」と話した。