韓国政府が国連安全保障理事会（安保理）の対北朝鮮制裁決議を違反した香港所在船舶会社１社と北朝鮮船籍船舶１隻を独自制裁対象に指定したと１８日、明らかにした。

独自制裁対象に含まれた会社は香港所在の船舶会社「ＨＫイーリン（ＨＫ　Ｙｉｌｉｎ　Ｓｈｉｐｐｉｎｇ　Ｃｏ　Ｌｔｄ）」社。船舶は北朝鮮船籍の「ドクソン（ＴＯＫ　ＳＯＮＧ）号」。

ＨＫイーリン社は無国籍船舶「デイ（ＤＥＹＩ）号」を所有する船会社で、韓国政府は３月末から全羅南道麗水（ヨス）近隣の海上で北朝鮮制裁決議違反への関与が疑われる「デイ号」を拿捕して調査してきた。

政府合同調査の結果、「デイ号」は３月、北朝鮮南浦（ナムポ）近隣の海上で北朝鮮船籍の船舶「ドクソン号」から北朝鮮産の石炭を移し替えて運送したことが分かった。これを受け、政府は「デイ号」を抑留し、ＨＫイーリン社と「ドクソン号」を北朝鮮独自制裁対象に指定した。国家情報院の関係者は「関係機関と共にデイ号が北の南浦沖の西海（ソヘ、黄海）上で北の船舶ドクソン号から北の石炭約５０００トンを移し替えて移動する動向を監視した」とし「この過程で情報資産の稼働、友好国との情報協力を通して不法積み替え場面を衛星採証し、船会社関係者の北制裁違反前歴、北連係機関の実体・不法性を糾明し、関係機関に支援した」と説明した。

安保理北朝鮮制裁決議第２３７５号（２０１７年採択）は北朝鮮船舶との海上積み替えを禁止し、第２３７１号（２０１７年）は北朝鮮産石炭の輸出を禁止している。ドクソン号は昨年３月末に北朝鮮に搬入された中古船舶であり、安保理決議第２３９７号（２０１７年）の中古船舶北朝鮮供給禁止条項を違反した事例というのが、政府関係者の説明だ。

今回の政府の北朝鮮独自制裁対象指定を受け、ＨＫイーリン社との金融・為替取引は「公衆など脅迫目的・大量破壊兵器拡散のための資金調達行為禁止に関する法律」などに基づき、金融委員会や韓国銀行（韓銀）総裁の事前許可が必要となる。許可を受けずに取引する場合、関連法に基づき処罰を受けることもある。

北朝鮮は国際社会の制裁を回避するため、海上での船舶間積み替え、禁輸品取引など多様な不法行為を通じて核・ミサイル開発に必要な物資と資金を持続的に調達している。

韓国外交部は「今日発表された措置は北の不法海上活動を遮断することで不法核・ミサイル開発を断念させるという政府の強い意志を見せるものだ」とし「今後も安保理北制裁決議上の禁輸品運送と違反活動に関与した船舶と船会社に対する強力かつ一貫した法執行措置を取っていく予定」と明らかにした。国家情報院は「デイ号の拿捕はわが政府が北制裁違反で海上で抑留した最初の事例であり、今回の措置は北と関連した不法ネットワークに対する強い警告」とし「国内と東南アジアなど海外で国連の北制裁違反船舶に対する措置を推進すると同時に、最近の朝ロ協力強化による制裁違反の可能性も念頭に置いて追跡・監視活動を支障なく遂行していく」と強調した。