海上運賃が高騰し、物流業界で物流インフラ確保の重要性が高まっている。供給網を広げることが物流競争力というのが業界の認識だ。世界各地に拠点物流センターを備えるための韓国企業の投資が本格化する見通しだ。

韓国海洋振興公社によると、公社は今年５０００億ウォン（約５６４億円）規模の「グローバル物流・供給網投資ファンド」を作り、韓国の港湾・物流企業の物流インフラなど供給網確保と海外進出を支援する計画だ。海洋振興公社はファンド組成を含め今後５年間に総額３兆５０００億ウォン規模の港湾・物流インフラ投資支援を実施する。

最近の物流市場は輸出企業と海運企業ともに厳しい状況だ。国際コンテナ船運賃を示す上海コンテナ運賃指数（ＳＣＦＩ）は３月から１３週間連続で上昇したが最近は停滞した状況だ。イエメンのフーシ派がスエズ運河に向かう船舶を攻撃する紅海事態まで重なり物流大乱に対する懸念も高まった状態だ。

物流企業の立場では主要拠点地域に自営ターミナルなどインフラを用意して供給網を安定化する必要があるが、物価と金利が上昇したため投資に出にくい。海洋振興公社が開催した「ＫＯＢＣグローバル物流・供給網投資支援説明会」には、物流企業、港湾運営会社、建設会社代表など３５０人が参加し、海洋振興公社の供給網確保支援案を聴取した。

海洋振興公社はこれまで韓国海洋振興公社法の規制により、新たに開発する港湾ターミナル・背後敷地には投資支援ができず、既存施設にだけ株式投資が可能だった。しかし昨年末の法改正で国内物流インフラ新規開発事業だけでなく海外港湾物流事業にまで投資できる道を開いた。

海洋振興公社は今後５年間に３兆５０００億ウォン規模の支援を通じて▽内外港湾のターミナル・背後敷地投資▽グローバル物流・供給網拠点確保▽海運物流企業の海外進出と買収合併▽親環境物流インフラ構築▽スマート荷役装備確保――などを支援する計画だ。具体的には国際海事機関（ＩＭＯ）の規制にともなう親環境燃料推進船の増加に対応するため国内港湾に水素、メタノール、アンモニア、バイオディーゼルなどの親環境船舶燃料インフラ構築、自動化港湾構築なども支援する。

海洋振興公社の金良洙（キム・ヤンス）社長は「物流供給網は経済と企業、安全保障に及ぼす影響が大きい国家基幹産業。グローバル供給網再編により海外主要物流拠点内の必須資産を適時に確保することが通常時より重要だ」と強調した。続けて「公社の投資がより多くの企業に提供されるよう支援したい」と明らかにした。