中国の４－６月期国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期より４．７％増加するのにとどまりました。不動産沈滞にともなう消費心理の低下、政府支出減少のためです。

中国は内需消費余力の低下で在庫が急増すると自国生産品を安値で海外に売る「押し出し」輸出をしています。ハナ金融経営研究所によると、昨年７月から今年３月までの中国の総輸出額は前年より４．７％減少しましたが、総輸出量は６．２％増加しました。輸出量は増えているのに輸出額が減少したということは、中国の輸出企業が価格を下げ続けていることを示唆します。最近、アリエクやテムが象徴する中国発のＥＣサイトの「空襲」が強まったのもこのためです。

米国など主要国は被害を防ぐため中国製半導体、鉄鋼、バッテリーなど主要品目に対し関税を大幅に引き上げました。しかし中国の押し出しに韓国の被害が最も大きいものと懸念されます。韓国と中国の輸出上位１５品目のうち１０品目が重複します。特に核心競争品目である半導体、自動車、バッテリー、造船、鉄鋼などの中国製品の単価は韓国製品の３０～７０％にすぎません。中国製品の韓国浸透は「空襲」と表現するだけのことはあります。１～４月の中国製品輸入増加率は船舶構造物・部品が前年比２６９％、航空機部品が１５７％、ディスプレーが１４６％に達します。景気低迷が続き韓国企業も国産の５０～６０％と値段が安い中国製素材・部品を使うほかはない状況です。

ここに来月の米国の対中関税引き上げを控え中国の駆け込み輸出でコンテナ不足が激しくなり、世界の海上運賃が大きく上がっています。零細輸出企業は競争力低下に物流費負担まで二重苦を体験しています。

キム・チャンギュ／経済エディター