米国の利下げシナリオがますます可視化している。物価上昇鈍化、労働市場冷却を示す指標が相次いで出てきてだ。今年３回の利下げがあるとの見通しまで出ている状況だ。

１４日の米シカゴ商品取引所（ＣＭＥ）のＦＥＤウォッチを見ると、金利先物市場では９月に政策金利が現在の水準である年５．２５～５．５％より低くなる可能性を９６．３％と予想している。今月５日より１８．６ポイントの上昇だ。金利が「５．０～５．２５％」になるという見方も９０．３％を占めた。

その後１１月の金利は「４．７５～５．０％」になるだろうとの見方が５６．３％で最も多く、１２月には「４．５～４．７５％」になるだろうという予想が５０．６％で多かった。市場では米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９月と米大統領選挙がある１１月、今年最後の決定がある１２月まで連続で０．２５％ずつ３回にわたり金利を引き下げる可能性を高くみているという意味だ。

金利引き下げ期待の背景にはまずインフレの主犯として挙げられる住宅物価上昇の鈍化がある。米労働統計局によると６月の米国の消費者物価（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比３％を記録した。前月比では０．１％下がり、２０２０年５月以降で初めて下落を記録した。

住宅物価は前月比０．２％の上昇にとどまった。２０２１年８月から２年１０カ月ぶりの低水準の上昇幅だ。米国の失業率は先月４．１％で３カ月連続上昇し、２０２１年１１月から２年７カ月ぶりの高水準となった。

サンフランシスコ連邦準備銀行のデーリー総裁は「インフレ鈍化と雇用市場の冷え込みが金利引き下げを正当化すると考える」と話した。