高金利の長期化で建設・不動産業部門の貸付不良が深まっている。この余波により、貯蓄銀行をはじめとする第２金融圏（ノンバンク）の健全性指標はこの１年間で大きく悪化したことがわかった。

韓国銀行が野党「共に民主党」の楊富男（ヤン・ブナム）議員室に提出した資料によると、３月末基準で非銀行圏の建設業貸付延滞率（１カ月以上元利金延滞基準）は７．４２％、不動産業貸付延滞率は５．８６％と集計された。これは２０１５年に関連統計を集計し始めてから最も高い水準だ。昨年１－３月期と比べると建設業は３．３８％が１年で２．２倍、不動産業は３．１５％から１．９倍に上昇した。

延滞期間が３カ月以上である固定以下与信（ＮＰＬ）の割合も増える傾向だ。貯蓄銀行では建設業が１９．７５％、不動産業が１４．２６％となった。建設業の場合、１年前の４．４１％の４．５倍水準だ。不動産業も１年前の４．３６％より３．３倍に増えた。銀行圏でも建設業の延滞率が１．０１％、不動産業の延滞率が０．２４％となった。

分譲市場が萎縮する状況で高金利局面が続き、工事費が上昇するなど費用負担が増え建設・不動産業の財務リスクが拡大した影響と分析される。

健全性管理に出た第２金融圏は貸付の敷居を高めた状態だ。金融委員会と金融監督院によると、上半期の第２金融圏の家計向け貸付は前年末より１２兆８０００億ウォン減った。

上半期の５大銀行の不良規模も増えた。上半期には３兆２７０４億ウォン相当の不良債権を償却・売却したことが明らかになったが、これは昨年上半期の２兆２２３２億ウォンの１．４７倍水準だ。

都市銀行関係者は「内需不振が長期化し自営業者の状況が悪化した状態で脆弱借主を中心に延滞率上昇圧迫がしばらく続くだろう」と予想した。