バイデン米大統領が９日（現地時間）、原発拡大方針を盛り込んだ法案に署名した。「電気を食うカバ」と呼ばれる生成型人工知能（ＡＩ）およびデータセンターの拡充による発電需要のほか、主要７カ国（Ｇ７）が合意した「２０３５年石炭火力発電全面中断」ロードマップに対応するためだ。

この日、バイデン大統領は新規原発許可のための手続きを加速し、許可に必要な手数料を軽減する内容を盛り込んだ「クリーンエネルギーのための多目的先端原子力配置加速化法案（ＡＤＶＡＮＣＥ　Ａｃｔ）」に署名した。次世代原発と呼ばれる小型モジュール原子炉（ＳＭＲ）の開発と建設に弾みがつく見通しだ。この法案は上下院で圧倒的な賛成で通過した。

バイデン政権は原発拡大で「二兎」（ＡＩ電力需要、石炭火力発電縮小）を同時に追う構想をしている。特にＳＭＲは従来の原発より小規模で、安全性が高く、大量の冷却水を必要としないため、データセンターの近隣に建設しやすい。最近はシリコンバレーを中心にＳＭＲ投資ブームが起きている。

しかし原発拡大をめぐる社会的な葛藤は越えなければいけないヤマだ。炭素排出問題で米国環境主義者の間でも「原発賛成」の意見が出ているが、高レベル放射性廃棄物処理場（廃棄場）建設問題は停滞状態にある。現在、米全域７６カ所の原子炉敷地内に高レベル放射性廃棄物を臨時保管している。

韓国でも３０年以上にわたり原発増設に必須の廃棄場候補地選定が難航している。廃棄場建設のための特別法案は国会で与野党の政争のため処理されず廃案となった。専門家らは「政府が米国の動向をよく見ながら追加の原発建設推進による社会的費用を減らす方法を模索する必要がある」と指摘した。