昨年納付された総合不動産税の３分の２以上を納付者上位１％が負担したことがわかった。総合不動産税は一定金額以上の不動産所有者に課される保有税の一種だ。

国会行政安全委員会の野党「共に民主党」の楊富男（ヤン・ブナム）議員が国税庁から受けた資料によると、昨年の総合不動産税納付者（個人・法人）上位１％である４９５１人は合計２兆８８２４億ウォン（約３３５９億円）を納めた。これは同年の全総合不動産税決定税額４兆１９５１億ウォンの６８．７％に相当する。納付者上位１％が平均的に納めた税金は約５億８０００万ウォンだった。彼らが保有する不動産の公示価格をすべて合わせると総額は４１３兆５２７２億ウォンに達した。納付者１人当たり平均８３５億２０００万ウォンの不動産を保有していることになる。

昨年の総合不動産税納付者を上位０．１％まで狭めてみると、彼ら４９５人は合計１兆８０５８億ウォンを納付した。この数値は全総合不動産税決定税額の４３．０％だ。納付者上位０．１％が納めた税金は平均３６億５０００万ウォンだった。納付者上位１０％に広げると５万９５１９人で合計３兆７１０６億ウォンを納めたが、この数字は全総合不動産税決定税額の８８．５％だ。１人当たり平均納付額は６２００万ウォンだ。これに対し納付者下位２０％である９万９０３８人が納めた総合不動産税は７５億ウォンにすぎなかった。これは全決定税額の０．２％で、１人当たり平均８万ウォンほどだ。

これを基に楊議員は「総合不動産税を廃止すれば資産が多い少数の上位階層に減税の恩恵が集中するだろう」と明らかにした。彼はまた「総合不動産税廃止または緩和は、そうでなくても厳しい地方財政に直撃弾になるだろう。地方財政拡充対策から先に議論されなければならない」と付け加えた。現在国税である総合不動産税は地方交付税法により不動産交付税という形で全国の基礎自治体に交付されている。