最近、韓国の海苔価格が急騰する中で韓国国内で海苔を加工・輸出する日本企業が大量に買いだめで価格引き上げをあおっているという疑惑が提起されたと１０日、韓国日刊紙「国民日報」が報じた。

国民日報によると、グローバルトップの海苔輸出会社である日本の小淺商事は、韓国の海苔生産量の約１０％を買い入れるものと推算される。韓国海洋水産部関係者は国民日報に「小淺商事の買いだめ物量、乾燥海苔の生産有無などを重点的に確認し、国内海苔の流通過程で公正な秩序を阻害する恐れがあるかどうかを調べる計画だが、小淺商事が面談を先送りしている」と明らかにした。

小淺商事は２０１８年、韓国に法人を設立した。昨年、釜山（プサン）・鎮海（チンヘ）経済自由区域に建設した味付け・加工海苔工場の完工後、韓国国内の乾海苔を加工し、おにぎりなどに使われる海苔を輸出する事業を本格化した。

​韓国海洋水産部が小淺商事と面談しようとする理由は、業界を中心に「買いだめ疑惑」が起きているためだ。ある海苔輸出会社関係者は国民日報に「小淺商事が工場完工後の昨年１２月から輸出用物量を大量に購入したため、物量が足りなくなった」と話した。

​買いだめ疑惑に関する国民日報の取材に小淺商事韓国支社は「グローバル本社に直接問い合わせてほしい」と答えた。韓国海苔輸出協会のヤン・テヨン会長は「このままだと海苔価格の不安が続き、海苔産業の基盤が崩れる恐れがある」と話した。