物価が上がりながらも実質的な所得はそのままかむしろ減っているのに、税金負担はかえって大きくなっているという問題が提起されている。これに対し「税金と物価を連動しなければならない」という声が高まっている。続く物価高騰の中で名目所得が上昇し、ここに合わされている税率も静かに上がり「音もなく増税」が広がっているという指摘からだ。

税務業界によると、韓国税理士会は最近与党に「物価上昇による税負担増加を緩和するために消費者物価指数を基に算出した物価連動指数を課税標準区間、税率、控除に連動する物価連動制を構築しなければならない」と正式に提案した。例えば所得税の場合、各課税標準区間別に基本税率をかけて賦課する。実質所得はそのままでも名目所得が上がり納税者が適用される課税標準区間も高まり税負担も大きくなるというのが税理士会の説明だ。例えば勤労所得課税標準１４００万ウォン以下だった人は課税標準の６％の税率を適用されるが、この人の名目勤労所得が上昇し課税標準１４００万ウォンを超えれば基本８４万ウォンに１４００万ウォン超過金額の１５％をさらに出さなければならない。

韓国政府はこれまで課税標準区間を物価に合わせて上げていないわけではない。企画財政部は２０１０年から維持した所得税課税標準区間を１３年ぶりの昨年修正した。「１２００万ウォン以下」の区間を「１４００万ウォン以下」に、「４６００万ウォン以下」を「５０００万ウォン以下」にそれぞれ引き上げた。しかし２００８～２０２２年の累積消費者物価上昇率が２５．５％に達する点で物価上昇を十分に反映できていないという批判が出てきた。課税標準「８８００万ウォン超過」区間は２００８年以降物価上昇を反映した調整をしていない。

年間２０００万ウォンという金融所得総合課税基準も１１年にわたりそのままだ。韓国の１人当たり名目国民総所得（ＧＮＩ）は２０１３年の３１３４万ウォンから昨年は４７２５万ウォンに５１％上がったが、課税基準は変わらず課税対象が増えるほかない。

課税標準だけでなく各種控除額もやはり物価とは別に固定されている。税負担が大きくなっても控除額がそのままならば非課税恩恵は減る。相続税の場合、企画財政部が今月税法改正案を通じて控除限度引き上げを検討しているが、相続税控除金額は一括控除（５億ウォン）と配偶者控除（５億～３０億ウォン）など１９９７年以降変化がない状態だ。

最近国会立法調査処も物価連動制導入を検討する必要があると提言した。立法調査処は「主要国は主に消費者物価指数（ＣＰＩ）を物価連動指数として活用している。物価連動周期は毎年または３年など一定期間を基準としたり累積物価上昇率が一定水準を超過する時だけ物価に連動するように決めることもできる」と説明した。

実際に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国のうち２２カ国が所得税に物価連動制を運用している。米国はＣＰＩの累積増加率を反映した「生計費指数」を基準として所得税に物価連動制を施行し、課税標準だけでなく各種控除項目にも物価を連動している。ニュージーランドの場合、ＣＰＩ累積上昇率が５％以上となった時に所得税を調整する。

しかし企画財政部は物価連動税制導入に難色を示している。企画財政部関係者は「所得税は累進税制を適用しており高所得者であるほど多く出すが、これを物価と連動すれば高所得者から税負担が減る現象が発生する。多くの課税標準区間で普遍的に税負担が減るが、その利益は高所得者が大きくなるだろう」と説明した。政府の立場では不足する税収をさらに減らす結果を招きかねない。所得税のほかに酒税や油類税などに物価連動を導入した場合には税負担が増加したり税制が過度に複雑になる問題もある。

専門家は物価上昇が税制の予測の可能性・安定性を落とす問題を緩和するために物価連動税制導入を検討する必要があると助言する。ソウル市立大学税務学科のキム・ウチョル教授は「韓国は所得税負担が低いため物価連動税制を導入すれば全般的な税収が減るかもしれない。しかし名目金額を基準として課税標準と税率を固定しているので物価が上昇すれば税金も増える『インフレタックス』が発生している」と指摘した。キム教授は「実質的な税負担を安定化し税制管理の便宜性に向け物価連動税制導入を検討しなければならない」と話した。