韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が「ロシアは結局、自国にとって南北のうちどちらがより重要で必要な存在かをよく判断しなければいけない」と主張したと、ロイター通信が８日報じた。尹大統領は米ワシントンで開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議出席を控えてロイター通信の書面インタビューに応じ、「ロシアと北朝鮮の軍事協力は韓半島（朝鮮半島）と欧州の平和と安全保障に対する決定的（ｄｉｓｔｉｎｃｔ）な脅威であり深刻（ｇｒａｖｅ）な挑戦」とし、このように伝えた。

南北のどちらがより重要かを判断するべきという尹大統領の言及について、ロシア大統領府のペスコフ報道官は８日（現地時間）、「我々はこの接近方式に反対する」とスプートニク通信に話した。続いて「我々は北朝鮮、韓国、域内のすべての国家と良い関係を構築することを支持する。ロシアに敵対的な政策を追求する国々とは友好関係を発展させるのが難しい」と明らかにした。

この日、ロイターと大統領室が公開したインタビューによると、尹大統領は朝ロ軍事協力を「不法」と規定し、ロシアに行動の変化を要求した。北朝鮮については「明白な国際社会の脅威（ｍｅｎａｃｅ）」とした。

尹大統領は「韓ロ関係の行方はロシアの態度にかかっている」とし「ロシアが引き続き（北朝鮮制裁）国連決議案を破ることは韓ロ関係に明確にマイナスの影響を及ぼすしかない」と強調した。続いて「国連安保理常任理事国として対北制裁決議案に主導的に参加してきたロシアが不法な軍事協力に関与していて、ロシアの北朝鮮に対する軍事・経済協力提供に対する憂慮が深まっている」と警告した。

尹大統領はウクライナに殺傷武器を支援する案について「具体的なウクライナ支援内訳は武器取引、軍事技術移転、戦略物資支援など、ロシアと北朝鮮の協力の水準と内容を見ながら判断する」という考えを示した。また「今年９月にソウルで韓国情報機関が主催するサイバー防御訓練にＮＡＴＯ同盟国を招待し、ＮＡＴＯとの協力を新たな水準に格上げする」と明らかにした。

ロイター通信は尹大統領がトランプ前大統領の米大統領選挙勝利の可能性と、これによる韓国政府の外交政策変化方向については「答弁を拒否した」と伝えた。その代わり尹大統領は韓米同盟について「今後も堅固に維持される」と強調したと伝えた。

大統領室は記事から抜けた韓国の核武装などに対する答弁を別途に公開した。尹大統領は「北の核・ミサイル脅威に対応するための最も現実的で望ましい解決方法は、韓米拡大抑止体制を確実に構築すること」とし「昨年４月のワシントン宣言合意以降、韓米同盟は核協議グループ（ＮＣＧ）を通じて北の核・ミサイル脅威に対する抑止力と対応力量を強化している」と明らかにした。

尹大統領は８－１１日に米国を訪問する。８、９日にハワイを訪問して米インド太平洋軍司令部に行った後、１０、１１日にはワシントンに移動してＮＡＴＯ首脳会議に出席する。

今回のＮＡＴＯ首脳会議には韓国をはじめ日本・オーストラリア・ニュージーランドの首脳がＮＡＴＯのインド太平洋４カ国パートナー（ＩＰ４）資格で招待されたた。共同通信は８日、尹大統領と岸田文雄首相が首脳会談を行う方向で調整中と報じた。これに先立ち韓日首脳は５月にソウルで開催された第９回韓中日首脳会談を契機に２国間会談を行った。ただ、各国首脳が短い日程の中でタイトな行事を消化するため、韓日または韓米、韓米日首脳会談など別途の会談が実現しない可能性もあるという。

◆「きょうチェ上等兵特検法拒否権建議」＝８日午後、大統領室の関係者は野党が強行処理したチェ上等兵特検法案について「違憲性がさらに強まった」とし「国民の力でも再議の要請があり、決定に長くはかからないはず」と話した。政府関係者は「９日に韓悳洙（ハン・ドクス）首相が国務会議を開いてチェ上等兵特検法を審議した後、尹大統領に再議要求権の行使を建議するだろう」と伝えた。