日本政府が最近、ＬＩＮＥヤフーが個人情報流出防止のために提出した行政指導報告書を評価した。松本剛明総務相は５日の記者会見で、ＬＩＮＥヤフーに関連し「指導事項の改善に向けた具体的な取り組みが示された。一部は実施、前倒しされたことを確認した」と説明した。続いて「セキュリティーガバナンスの確保に向けて取り組みが進展しているなど具体的な取り組み内容が示されており、評価できる」と説明した。

昨年末に発生した大規模な個人情報流出事故でＬＩＮＥヤフーは３月と４月、日本総務省から２度にわたり行政指導を受けた。日本総務省は行政指導を通じて、ＬＩＮＥヤフーの親会社の株式をソフトバンクと半分ずつ保有するネイバーとの資本関係の見直しを注文した。企業の支配構造に関する「異例の行政指導」があった後、ＬＩＮＥヤフーは実際、ソフトバンクが大株主になる形態の資本構造の見直しをネイバーとソフトバンクに要請したりもした。ＬＩＮＥヤフーは１日に総務省に提出した報告書と共に「短期的な資本移動は困難」という立場を伝えた。

松本総務相は今回の会見で、支配構造関係に関する質問を受けると、２回目の行政指導後に日本政府が示した立場をそのまま固守する発言をした。個人情報保護のための対策の準備を要求したにすぎず「資本的関係の見直し自体が目的ではない」という説明だ。松本総務相は「（ネイバーとの）委託関係の縮小・終了計画を受けた」として内容に言及した。報告書で具体的なネイバーとの契約に限定せず、ＬＩＮＥヤフーの全体的な対処を確認したという話だった。松本総務相は「ＬＩＮＥヤフーも問題の重大性を受け止め、速やかな対応を進めていると報告書から読み取れ、評価できる」と説明した。

一方、今回の総務省の評価でＬＩＮＥヤフー事態はネイバーとソフトバンクの株式売却問題として残ることになった。ネイバーの崔秀妍（チェ・スヨン）代表が２日、国会科学技術情報放送通信委員会の会議に出席し、「短期的にＬＩＮＥヤフー株を売却しないことにした」と発言するなど、ＬＩＮＥヤフー支配構造をめぐる交渉は長期化するとみられる。