東海深海油田・ガス田開発プロジェクトと関連し、世界最大の石油・ガス企業のエクソンモービルなど複数の海外企業が韓国政府の投資説明会（ロードショー）に参加する意向を示したことが確認された。

韓国産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）長官は２日、中央日報とのインタビューで、「７～８月中にロードショーを進める計画。複数の企業が石油公社の探査データを閲覧するなど事前手続きを進めながらロードショー参加日程を調整中」と話した。ただ安長官は「これら企業がどこなのかは秘密保持契約により明らかにすることはできない」と話した。中央日報の取材の結果、これら企業の中にはエクソンモービルが含まれたことが確認された。安長官は「開発リスクを分散するため海外企業の投資が必須。また、韓国企業だけでは深海開発を進める技術力に限界がある」と説明した。

安長官はこれまで提起された各種疑惑に対し積極的に反論した。まず「最大１４０億バレル（２０００兆ウォン前後）の石油・ガスが埋蔵されていると推定される」という経済性分析を疑う一部に対し、「問題があるならば海外企業に対するロードショーを推進するいま異議が出てくるべきだがそうではない」と話した。同じ脈絡で一部が要求する再検証要求も必要ないというのが安長官の立場だ。ロードショーに追加検証必要性が消えた状態で追加検証をするならば営業機密であり安全保障資産である探査データなどが悪用される可能性だけ高めるという反論だ。

オーストラリア企業ウッドサイドが石油公社と共同探査をしたが撤収したことと関連しては「プロジェクトの成功の可能性とは関係がない話」と線を引いた。海外の油田・ガス田開発事例を見れば特定企業が探査をして撤収した後に別の企業が入ってきて成功させたケースが多い。２１世紀最大の深海開発であるガイアナプロジェクトの場合、１９７７年と２０１４年の２度にわたり探査を進めていた企業が撤収したが、２０１５年にエクソンモービルなどが油田を発見するのに成功した。

一部では先月３日に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が直接プロジェクトの計画を発表した点をめぐり「政治的目的があるのではないか」という疑惑も提起する。これに対し安長官は「油１滴も出ない国でこうしたプロジェクトがあるという報告を受けたならばどの政権でも大統領が直接発表しただろう」と話した。

世界的に炭素排出を減らすため化石エネルギーから親環境エネルギーに転換する傾向の中で油田・ガス田開発の必要性は低いという指摘に対しての反論も出た。安長官は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の報告書を根拠に、「２０５０年にも石油・ガスが世界のエネルギー需要の４５．６％を占めるだろう」と話した。

安長官は同じ東アジア地域で日本・中国と対照的に韓国の油田・ガス田開発の努力がわずかだった点を指摘しながら、プロジェクト推進の必要性を強調した。「今回で終わるのではなくてその（有望構造７カ所）の上と下など周辺をすべて探査してみなければならない」としながらだ。

実際に国別に石油・ガス埋蔵の有無と正確な埋蔵量を確認するための探査ボーリング実績（自国内基準）を見ると、日本は８１３カ所、中国は４万８０００カ所なのに対し韓国は４８カ所（石油公社集計）にすぎない。日本・中国は開発の試みを多くしたため経験蓄積で成功率向上→石油・ガス資源開発率上昇→探査ボーリング拡大という好循環に進入している。日本の石油・ガス資源開発率は２０２２年現在３３．４％で韓国の３倍ほどに達する。日本は２０４０年までに６０％に引き上げる計画で格差はさらに広がりそうだ。

安長官は「韓国の資源開発分野は２０１０年代中盤から事実上廃棄された状態。今回十分に積極的にトライしてみるほどの根拠（物理探査分析結果）が出てきたので非正常を正常化しなければならない」と強調した。物理探査は土を直接掘る探査ボーリングに先立ち弾性波などを撃って戻ってくる波動を分析する手続きだ。産業通商資源部はさらに精密な分析に向け１２月に探査ボーリングを始め合わせて５カ所を掘る方針だ。

プロジェクト成功の可否とは別個に開発技術確保次元ででも今回のプロジェクトを着実に進めなければならないというのが安長官の見方だ。彼は「技術力が良い国は海外プロジェクトに参加して開発国より高い利益を得ている」と説明した。

インタビューでは半導体産業に対する支援方針も言及された。安長官は「最近発表した支援パッケージ（１８兆ウォンの金融支援など）がどのように効果を出すのかひとまず見守らなければなさそうだ。その次に改善したり補完する部分があるのか判断したい」と明らかにした。