２４日に発生した京畿道華城市（キョンギド・ファソンシ）リチウム電池工場の火災についてアリセル側が国民および遺族に謝罪したが、捜査の過程で嘘の釈明をした状況が表れている。アリセル側は「不法派遣はなかった」と強調したが、２０２２年から現在まで１３回も不法派遣が疑われる採用広告をしたことが分かった。歴代化学工場事故のうち最多の死者（２３人）が発生しただけに「不法雇用・派遣はなかった」という釈明は責任回避目的ではないかという指摘が出ている。

◆「ＮＣ加工」「バッテリー包装」など採用広告１３回…「不法派遣」指摘

エスコネクト・アリセルのパク・スングァン代表は２５日の記者会見で「人命被害が発生し、誠に残念な思いでお詫びする」と述べた。続いてパク代表の息子、アリセルのパク・ジュンオン本部長は「不法派遣・雇用はなかった」と話した。パク本部長は２７日、記者らに対しても「契約書は記者会見後に改めて確認した」とし「書類を持っている」と伝えた。

不法派遣疑惑は火災事件捜査本部と雇用労働部地域事故収拾本部が注目する部分の一つだ。「危険の外注化」で惨事の被害を拡大させた疑いのためだ。アリセル側は「死亡した外国人労働者が『請負』人員であり、メイセルが業務指示を与えた」と主張する。

また、犠牲になった外国人労働者が引き受けた業務が派遣法上認められる３２業種に含まれず、派遣自体が不法という指摘がある。２０１７年に憲法裁判所が「製品検査・包装は製造業の根幹となる核心業務であり、直接生産工程業務に該当する」と判断しながらだ。労働者は火災が発生した工場３棟２階で軍用無線機の１次電池検収・包装作業をしてきた。

アリセルと親企業エスコネクトが周期的に不法派遣を受けたという状況も追加で出てきた。人材を派遣したメイセルの実質的代表として知られるチョン氏（４１）は２０２２年初めから先月２２日までアリセル・エスコネクト安山工場の外国人勤労者採用広告を少なくとも１３回出したことが把握された。

先月２２日の採用広告によると、「１次電池単純組み立て会社、環境がよく勤務しやすい」「バッテリー部品組み立て包装検査、面接なし」などで外国人労働者を募集した。詳細業務では派遣法上派遣が不可能な「携帯電話部品ＮＣ加工」「バッテリー生産・検査・包装」と紹介された。通勤バスを提供したが、賃金は２０２３年基準の最低法定時給の９６２０ウォンだった。イム・チャングン労務士は「採用広告にある業務はすべて派遣が不可能な業務」とし「不法派遣を続けてきたようだ。人材を送った会社も不法である可能性が高い」と話した。

アリセルに人材を派遣したメイセルさえも不法派遣を認めている。雇用労働部によると、メイセルは特例雇用許可を受けていない。また、メイセルと前身ハンシンダイヤはそれぞれ法人登記にアリセルとエスコネクトの安山工場内に事務室があるとしているが、実際には存在しないという。

◆「ＰＰＴ安全教育は年１回」…空間分離せずマニュアル意味なし

安全に対する使用者側の釈明も十分でないという批判が出ている。パク本部長は謝罪記者会見で「現場の各所に避難マニュアル地図を描いて教育を徹底した。安全教育は十分だったと考える」とし「家庭用ではなくリチウムの鎮火に適した粉末消火器を配置した」と説明した。

警察によると、アリセル１年目の職員Ａさんは「在職期間に安全教育を会議室でパワーポイントのプレゼンテーションで一度だけ受けた」と話した。また韓国語があまり理解できない外国人と日雇いの勤務者も多く、建物内部構造と安全教育が十分でなかったと、警察は見ている。

火災場所と作業空間を分離する壁が従来の図面とは異なり存在しなかったため、火災避難マニュアルも意味がなかったという評価も出ている。安全保健規則によると、爆発の危険がある危険物と見なされるリチウムバッテリーは作業用と非作業用を区別して別の場所に保管しなければいけない。

又松大のイン・セジン消防防災学科教授は「前が見えないほど濃煙がすぐに広がり、現場に配置されていたというマニュアルは意味がなかったはず」とし「濃煙を遮断する壁があれば犠牲者の数を減らすことができただろう」と述べた。

消防当局はアリセルの釈明と違い「計２つの一般粉末消火器が火災現場に配置されていた」と明らかにした。ある消防隊員は「一般的にバッテリー火災鎮圧時には乾燥砂、膨脹蛭石などを使う」と説明した。ただ、「消火器、乾燥砂、膨脹蛭石の中から選択して配置すれば問題はない」（キム・ジンヨン華城消防署火災予防課長）だけに、これに対する処罰は難しいとみられる。