京畿道華城市（キョンギド・ファソンシ）で発生したリチウム電池工場火災から１日が過ぎ人災の状況が相次いで明らかになっている。２日前に不良品のバッテリーの爆発火災が発生したのに通報もしておらず、大量に積まれたまま包装作業を継続した企業の安全不感症、過去に何回もリチウム電池火災が発生したのに政府の火災安全管理基準すらなかったことが代表的だ。その結果、移民労働者１８人を含む２３人が連鎖爆発で広がった火炎から逃げる間もなく命を失った。



リチウム電池はスマートグリッド（知能型電力網）だけでなくモバイル・電気自動車時代になくてはならない「白い石油」と呼ばれるが、今回の事故でバッテリー主要生産国の韓国が安全脆弱国の素顔を表わしたという指摘も受ける。ニューヨーク・タイムズが「韓国は先端技術と製造業で有名だが長く火災などの人災で疲弊している」と書いたほどだ。重大災害処罰法施行２年６カ月ぶりに過去最多の人命被害を出した化学事故が発生し自ら示した格好だ。

◇独自点検後「良好」通知…事故２日前の火災通報せず

警察と消防によると、まずアリセルの工場は消防当局の重点管理対象に含まれていなかったことが明らかになった。この会社は４月の独自消防施設点検後に「良好だ」と当局に通知した。火災予防法上、工場の場合、延べ面積３万平方メートル以上だと重点管理対象になるが、アリセルの工場は延べ面積５５３０平方メートルだ。重点管理対象の場合には消防特別調査や点検を受けるが、アリセルは年１回以上、消火器、自動火災探知設備、避難誘導などの異常がないかを自らの点検結果だけ報告すれば良い。

アリセルは事故２日前にもリチウム電池で火災が発生したのに通報していなかった。警察などによると、第２棟１階で作業者がバッテリーに電解液を注入していたところ、温度が急上昇して火事が起こった。今回の事故で死亡した女性従業員の夫は、妻とやりとりしたメッセージを公開しながら「当時工場に煙が出て警報音が２回ほど鳴って従業員が慌てたと伝えた。その時措置をしていたならば…」となげいた。アリセルのパク・ジュンオン本部長は謝罪会見で「２２日にも火災が起きたことを認める。ただ作業者が不良品を見つけて措置する過程で火事が起こり、適時に鎮圧され問題がないと判断して通報しなかった」と釈明した。

また、京畿道によると、アリセルは２０１９年にリチウムを基準より２３倍超過して保管し摘発され罰金を払った履歴があった。２０２０年には消防施設作動不良が摘発され改善命令を受けている。火事が起こった建物では消火栓と小型・大型消火器を合計２台だけ備えつけていたことが明らかになった。

◇爆弾のようなリチウム、一般化学物質に分類…マニュアルも消火器もなく

火災被害を増やしたリチウムに対する政府次元の管理マニュアルもないことが明らかになった。リチウムは自然発火性と禁水性属性を持つ金属物質のため、高温・高圧や水分など特定の外部環境にさらされると簡単に爆発を起こす。だが化学物質管理法が定めた基準によって管理しなければならない「有害化学物質」ではなく「一般化学物質」に分類される。環境部によると、リチウムは直接火で加熱したり分解したりしなければ常温で酸素と結合しても発火する可能性が低く、物質自体の毒性などが確認されていないという理由で規制対象から除外されている。このため取り扱い者安全教育や定期検査など別途の安全基準がない。消防当局の「化学事故危機対応マニュアル」からも抜けている。

２３人の命奪った「白い石油」の惨事…バッテリー大国の韓国にマニュアルもない（２）