トランプ前大統領陣営で始まった韓国の独自核武装関連の言及がバイデン政権の高官の間からも出始めた。軍事協力条約締結などロシアと北朝鮮の密着が起爆剤になったという分析が出ている。

キャンベル国務副長官は２４日にワシントンＤＣで開かれた米外交問題評議会（ＣＦＲ）主催のフォーラムで、「ロシアと北朝鮮の行動により域内の国が既存のあらゆる軍事およびその他の措置を再考させているというフッカー元補佐官の話に同意する」と話した。「韓半島（朝鮮半島）で核抑止力を強化するためワシントン宣言のほかに追加措置が必要と考えるか」という質問に対する回答だ。

トランプ政権で韓半島政策を担当したフッカー元国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア担当補佐官は２１日のアジアソサエティー政策研究所のオンライン討論会で、「韓国が独自の核武装に向け進んでおり、もしかするとさらに速いスピードで進むという事実を排除することはできない。朝ロの関係深化が確実に韓国をこうした方向に追いやっている」と主張した。

彼の発言はトランプ前大統領が１１月の大統領選挙で当選する場合、昨年４月に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領とバイデン米大統領が米国の拡大抑止力を強化する代わりに韓国が独自核武装をしないことで合意したワシントン宣言を修正する可能性があることを示唆したと解釈された。

ただしキャンベル副長官はこの日、「ワシントン宣言後に韓国は米国の核の傘が強力で持続的ということを認識し、いまはワシントン宣言の具体的措置を履行する目的意識を持てば良い」と話した。このようにバイデン氏が任命したハイレベル要人が既存政策の固守を前提にしながらもトランプ陣営の主張に一部共感を示したのは韓国独自の核武装関連議論に対するワシントン内外の気流が変わっているという反証という指摘が出る。

サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）もやはり９日のメディアインタビューで「朝中ロの核増強を懸念している。最小限核兵器拡大を検討対象に上げろという専門家委員会を含む超党派的要求に耳を傾けるだろう」と話した。１９９１年にソ連と戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ）を結んでから推進してきた米国の核縮小戦略に変化の可能性がある点を示唆した発言と受け止められている。

キャンベル副長官はこうした流れと関連し、「朝ロのパートナーシップには限界があるが彼らを無視することはできない」と話した。１９日に朝ロが「包括的な戦略的パートナー関係に関する条約」で、「双方のうち一方が武力侵攻を受け戦争状態に瀕する場合、他方は遅滞なく自国が保有している全ての手段で軍事的およびその他の援助を提供する」と合意したのが認識変化に影響を与えているという意味だ。キャンベル副長官は「中国は（朝ロ協力が）北朝鮮を北東アジアで危機を触発する挑発的行動をするようそそのかす可能性を懸念しているようだ。これは非常に危険な展開」と強調した。

韓国の核武装の必要性に対するトランプ陣営の核心人物らの発言も続いている。トランプ氏再執権時に要職を務める可能性が大きいコルビー元国防次官補代理はこの日の討論会で、「米国がウクライナと欧州に送った資金と武器はアジア太平洋の防衛の役に立たない。米国ははるかに大きな問題になったアジアと太平洋などに強力な軍事力を使わなければならず、必要ならば（既存の兵力を）できるだけ多く動かさなければならない」と強調した。４月の中央日報とのインタビューで「在韓米軍を中国牽制に活用する代わりに韓国の独自の核武装を考慮する必要がある」と主張したのと一脈通じる言葉だ。

トランプ政権当時に国家安全保障担当の大統領補佐官を務めたポッティンジャー氏も「１９５０年の韓国戦争（朝鮮戦争）当時は欧州が韓半島に武器を提供したが、いまは南北がウクライナ戦争物資の大部分を提供する歴史的対称状況が起きている。歴史的に侵略が発生する前に現れる共通的指標は過度な楽観主義だった点を肝に銘じなければならない」と指摘した。

独自の核武装を事実上タブーとしてきたバイデン大統領と違い、トランプ前大統領は在職当時「韓国と日本が独自の核兵器を保有することに開いた考えを持っている」と話してきた。現在日本は核兵器製造に必要なウラン濃縮と使用済み核燃料再処理権限を持っているが、韓国は関連権限を持っていない。