欧州連合（ＥＵ）が安全保障・防衛産業分野で韓日を対象に新たなパートナーシップ関係を結ぶ検討に入ったと、日本メディアが報じた。こうした構想は最近ロシアと北朝鮮が締結した「包括的戦略パートナーシップ条約」に対応する措置だと、日本経済新聞が２３日報じた。

匿名を求めたＥＵ関係者はこの日、日本経済新聞に「欧州とアジアの安保環境は大きく変わる。日本や韓国とより緊密に連携するためのパートナーシップ関係を締結したい」と伝えた。

これに先立ち非加盟国のノルウェーなどと安保・防衛分野でパートナーシップを結んだが、これを韓日などアジア国家にまで拡大するということだ。２０２２年にロシアがウクライナを侵攻して以降、ＥＵは加盟国の武器開発と増産に乗り出したが、ＥＵ単独では限界があると判断し、韓国や日本など有志国と関係を深めるとみられると、同紙は伝えた。

また、北朝鮮とロシアが最近締結した包括的戦略パートナーシップ条約がＥＵに危機感を与えたという分析も提起された。日経は「欧州とアジアが連動した安保リスクにさらされていると判断し連携を強める」と伝えた。

これに先立ち１９日、北朝鮮とロシアはプーチン大統領の北朝鮮訪問を契機に包括的戦略パートナーシップ条約に署名し、軍事密着を加速した。

条約には、一方が侵略される場合には相互支援を提供するという内容があり、事実上、両国が同盟関係に格上げされたという評価があった。

日経は「日本とＥＵは共に防衛産業規模が小さく、研究開発に多くの費用がかかり、米国企業への依存度が高いという共通課題を抱えている」と伝えた。このために防衛産業分野で協力の必要性が高まったという説明だ。ＥＵは防衛能力と武器生産能力を強化するため防衛産業分野の研究・開発計画に日本企業の参加を要請することにした。このため閣僚級の合意も年内に締結する方針だ。

韓国とは武器輸出に関する協力を強化する予定だ。２０２２年に始まったウクライナ戦争以降、ポーランドは韓国からＫ２戦車とＫ９自走砲を大量に購入した。ルーマニア、フィンランド、エストニアなども韓国産の武器調達を増やしている。

このほかＥＵは韓日と宇宙・サイバー・フェイクニュース・海洋安全保障などでも協力を検討する方針だ。日本経済新聞は「岸田文雄首相が重視する核軍縮・不拡散への協力も盛り込む方針だ」と伝えた。