韓国と日本の飲酒運転処罰の水準はほぼ同じだが、摘発件数は韓国が５倍多いことが分かった。サムスン火災交通安全文化研究所は２３日、このような内容が盛り込まれた「飲酒運転再犯実態および韓日飲酒運転政策比較」の結果を発表した。　

昨年、韓国の飲酒運転の交通事故件数は１万３０４２件で、飲酒運転に対する罰則強化に関する改正法（通称ユン・チャンホ法）施行直後の２０２０年（１万７７４７件）に比べて２４％減少した。ユン・チャンホ法は飲酒運転事故で亡くなったユンさんを契機に飲酒運転の処罰強度と取り締まりの基準などを強化する内容の骨子で、２０１９年から６月２５日から施行された。

２０１９年に１３万７７２件だった飲酒運転の摘発件数は、２０２０年に１１万７５４９件、２０２１年に１１万５８８２件と停滞したが、２０２２年に１３万２８３件、昨年に１３万１５０件と再び増えた。　

２０１９年から昨年まで飲酒運転摘発のうち再犯（２回以上摘発）の割合は年平均４３．６％で、ユン・チャンホ法施行前の２０１８年（４４．７％）と大差がなかった。飲酒運転処罰強化など法令改正にともなう飲酒運転減少の効果が小さかったとみられる部分だ。

研究所は韓国の飲酒運転規制が日本と似たような水準だが、比較的に制度の定着が不十分な状況だと指摘した。日本の飲酒運転取り締まりの基準は血中アルコール濃度０．０３％以下で、韓国と同じだ。飲酒運転をして摘発されれば、５年以下の懲役に処し、または最大１００万円の罰金を科す。２～５年の懲役刑、または最大２０００万ウォン（約２３０万円）の罰金を科す韓国と処罰の程度も大きく変わらない。

しかし、日本は韓国より２０年近く早い２００１年から飲酒運転の規制を強化し、交通安全文化を早く成熟させた。また、日本は飲酒運転者の周辺人まで処罰するよう明確に法制化されており、運転者が飲酒運転に対する警戒心がさらに高いというのが研究所の説明だ。

サムスン火災交通安全文化研究所のユ・サンヨン責任研究員は「持続的な飲酒運転取り締まりだけでなく、飲酒運転を根絶する文化を定着させるため、車両提供者、酒類提供者など飲酒運転幇助行為者に対する処罰強化制度の改善とともに、今年から施行される飲酒運転防止装置導入義務化制度も定着させなければならない」と強調した。