高止まりが続くドル高が新興国とアジアの外国為替市場を強打した。新興国の通貨価値は相次ぎ急落した。中国人民元と日本円が力を失い、ウォン相場も１ドル＝１４００ウォン水準を脅かす。堅固な経済を誇る米国が通貨政策変更時期を先送りし主要国間の金利格差が広がってだ。

「強いドル」に再び火がついた。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ユーロ、円、スイスフランなど主要６通貨に対するドルの価値を反映するドル指数（１９７３＝１００）は２１日に１０５．８３となり５月初めから２カ月ぶりの高水準となった、

最も大きな火種は欧州中央銀行（ＥＣＢ）とカナダ銀行、スイス国立銀行（ＳＮＢ）など主要国の中央銀行が米国より先に利下げに出たことだ。ＳＮＢは３月に続き２０日にサプライズで利下げを断行した。これと違い米国は堅固な経済と揺れる物価に利下げのスタートラインにすら立てていない。米国の長期化する５％台の緊縮の余波で主要国間の金利差がさらに広がってドル高が現れたと分析される。

衰えない強いドルに基礎体力が弱い新興国の通貨から直撃弾を受けた。フィナンシャル・タイムズによると、２２日基準でＪＰモルガンの新興国外国為替指数が年初から４．４％下落した。２０２０年から４年以上ぶりの下げ幅だ。メキシコペソ（１ドル＝１８．１０ペソ）は２１日、１カ月ぶりに６．９％急落した。米国の高金利に、過去に金利が低い先進国から金を借り新興国に投資する「ドルキャリートレード」撤収の影響だ。

韓国の外国為替市場も安心できない。一般的にウォンが同調化の流れを帯びる中国人民元と日本円が今年になり対ドルで弱くなっているからだ。中国は景気を回復させるために通貨緩和政策を展開し、深い不況のトンネルを過ぎてきた日本も利上げには慎重なためだ。ウォール・ストリート・ジャーナルよると、人民元は２１日、中国域内市場で１ドル＝７．２６１元まで元安が進んだ。今年に入って最も低い。

この日円も一時２カ月余りぶりに「１ドル＝１５９円台」を超えた。年初から対ドルで１３．４％急落した「スーパー円安」だ。円と人民元が同時に急落すると韓国外国為替市場も緊迫して動いた。２１日のソウル外国為替市場でウォン相場が取引開始直後に１ドル＝１３９０ウォンを突破し１４００ウォン台を威嚇したためだ。外国為替当局は国民年金と外国為替スワップ取引限度を５００億ドルから１年余りで１５０億ドル増額して対応した。国民年金が海外投資に必要なドルを外貨準備高から借りて使う限度を増やした格好だ。その後ウォン相場は落ち着き前営業日より３．６ウォンのウォン高ドル安となる１ドル＝１３８８．３０ウォンで引けた。

米国がはっきりと通貨政策変更の方向性を示すことがカギだ。ただ堅固な米国経済に専門家の見通しも一進一退する。シカゴ商品取引所（ＣＭＥ）のＦＥＤウォッチによると、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９月に利下げを断行する確率は韓国時間２３日午後５時基準で５９．５％だ。１週間前の１４日の６２％より低くなった。

西江（ソガン）大学経済大学院のキム・ヨンイク教授は「時期の問題だけで、今年米国が利下げに出ると予想する。米国の緊縮とドル高の余波で新興国の通貨が急落したりウォン下落の懸念は続きはしないだろう」と予想した。