北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長とウクライナのプーチン大統領が１９日に署名して２０日に公開された新しい条約に基づき、朝ロ関係が近ければ１９９６年、長ければ１９６１年水準に回復したという評価が出ている。「有事自動軍事介入」条項が６１年の朝ソ条約とほとんど似た文言で復活したからだ。朝ロは今回の首脳会談で両国関係が数段階「カンタムジャンプ」をしたと宣伝しているが、国際社会がみれば歴史の流れを戻す退行だ。

朝ロの「包括的な戦略パートナーシップ関係に関する条約」全文をみると、第４条に６１年の条約に含まれた有事自動軍事介入条項がある。変わった点は軍事援助提供の根拠に「国連憲章第５１条と北朝鮮とロシアの法に準じて」という文言が入ったことだ。国連の制裁を無視してきた国家が国連と法に言及し、国際社会が冷笑する事件だ。

朝ロが軍事分野の協力を明示し、双方の武器非秘密取引はさらに活発になる見込みだ。ドルでなくルーブルを利用して「西側の統制を受けない貿易・金融決済体制」を発展させることにしたのも制裁回避手段の意図があると解釈される。座視することはできない。

政府は昨日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、「韓国戦争（朝鮮戦争）とウクライナ戦争など先に侵略戦争を起こした前歴がある朝ロが、起きてもいない国際社会の先制攻撃を仮定して軍事協力を約束するというのは、国際社会の責任と規範を破る詭弁」と批判した。ウクライナへの殺傷武器支援はしないという立場を堅持してきた韓国政府は「武器支援問題を再検討する予定」とロシアに警告した。

政府は朝ロの危険な暴走に対応するカードを追加で提示しなければいけない。まず、朝ロの密着で北朝鮮への影響力低下と西側陣営の結束による波紋を憂慮する中国を積極的に引き寄せる努力をする必要がある。英ＢＢＣは中国の習近平国家主席側が先月訪中したプーチン大統領側に「中国訪問後すぐに北朝鮮を訪問するべきでない」と要求したと報道した。

朝中ロの結束強化は韓半島の安保に戦略的に不利だが、朝ロと中国の距離は外交的空間を開いてくれる機会だ。ニクソン大統領当時、ヘンリー・キッシンジャー米国務長官が中ソ理念葛藤を米中修交などデタント外交に効果的に活用した以夷制夷の経験を参考にすることができる。

１８日に開かれた次官級外交・安保対話を超える韓中高官級交流と意思疎通を強化することが求められる。韓中首脳会談もできるだけ早期に推進するべきだろう。先月の韓中日ソウル首脳会談で合意した韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）２段階交渉も迅速に稼働させるのが望ましい。経済的に共通分母を拡大することは両国のウィンウィンの雰囲気に最も大きく役立つはずだ。