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米ホワイトハウス「朝ロ条約を懸念…インド太平洋地域の防衛態勢を評価して同盟強化」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.06.21 11:32
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米ホワイトハウスが、朝ロが戦時の相互軍事支援を含む「包括的な戦略パートナーシップ関係に関する条約」を締結したことに懸念を表し、インド太平洋地域の同盟強化を模索すると明らかにした。

カービー米大統領補佐官(広報担当)は20日(現地時間)、オンラインブリーフィングで「今回の(朝ロ間の)合意は当然懸念される」とし「朝鮮半島だけでなくインド太平洋地域の平和と安定の維持に関心があるすべての国が懸念するべきことだ」と述べた。続いて「わずか1カ月前、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が発表した北京声明で平和的・外交的解決策を促したことに正面から背くという点で中国もこうした懸念を共有するはず」と話した。習主席とプーチン大統領は先月16日の北京首脳会談の後、「政治・外交手段が朝鮮半島のすべての問題を解決する唯一の出口」という共同声明を発表した。

 
カービー補佐官は「我々はインド太平洋全域で(防衛)態勢を引き続き評価する」とし「朝鮮半島だけでなく域内のいかなる脅威と挑戦にも対応する最上の位置を確保していく」と述べた。これは、朝ロ軍事協力で朝鮮半島域内の脅威が強まる場合にはインド太平洋地域の軍事力を増強する可能性があることを示唆したものと解釈される。

カービー調整官は「今回の合意はロシアの切迫感を見せている」とし「インド太平洋で我々の強力かつ膨大な同盟・パートナーシップネットワークを強化し、引き続き深めていく機会を模索する」とも話した。

米国防総省のライダー報道官はこの日の記者会見で「我々は(朝ロ間の動きを)引き続き注視し、モニタリングする」とし「我々の焦点は平和と安全、安定にあるという認識の下、引き続き同盟を強化する」と述べた。

ライダー報道官は韓米同盟と朝ロ関係の違いに関する質問に「韓国・日本との同盟は防御的同盟」とし「我々はそこに防御のためにいて、我々の焦点は域内パートナーと協調すること」と答えた。そして「同盟国の韓国に対する我々の支援は徹底している」と強調した。

◆米国務省関係者をベトナムに急派

プーチン大統領が北朝鮮に続いて訪問したベトナムにはクリテンブリンク米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が急派される。米国務省は「クリテンブリンク次官補が21、22日にベトナム・ハノイを訪問する予定」とし「クリテンブリンク次官補は米国とベトナムが包括的戦略パートナーシップ関係を履行し、自由で開かれたインド太平洋を支援するためにベトナムと協力するという米国の強い約束を強調する」と明らかにした。

プーチン大統領は北朝鮮に続いて20日にベトナムを訪問し、トー・ラム国家主席との会談後に行う共同記者会見で、両国が互いに独立・主権と領土の正常性を害する第3国との同盟・条約に参加しないことにしたと明らかにした。両国間の国防・安保分野の協力を強化することも決めた。クリテンブリンク次官補のベトナム急派はロシアとベトナムの具体的な協議内容を把握し、両国の密着構図を牽制するためのものと分析される。

一方、リンゼー・グラム共和党上院議員とリチャード・ブルーマンソル民主党上院議員はロシアをテロ支援国に指定する法案を発議したとこの日、発表した。ロシアがすでにテロ支援国に指定された北朝鮮と事実上軍事同盟レベルの条約を締結しただけに、ロシアもテロ支援国に指定すべきという趣旨だ。

テロ支援国に指定されれば、貿易制裁、武器輸出禁止、テロ使用の可能性がある二重用途品目の輸出禁止、対外援助禁止などの規制を受ける。米国政府がテロ支援国に指定している国は北朝鮮、キューバ、イラン、シリアの4カ国。

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