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外国人留学生の製造業への就職が可能に…先端人材は帰化も許可=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.06.21 10:09
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韓国政府が専門・熟練外国人人材の流入を拡大するためにビザ要件を緩和することにした。外国人人材需給展望を担当する部署もビザ類型ではない業種別に分けて現場性を強化する。韓国政府は20日、政府世宗(セジョン)庁舎で韓悳洙(ハン・ドクス)首相の主宰で第41回国政懸案関係長官会議を開き、このような内容の「外国人材の合理的管理方案」を発表した。

まず、外国人留学生に対する就職の機会を拡大して不足している国内人材供給に活用する。政府によると、韓国に在留中の留学生は今年4月基準で16万2000人となっている。留学生は韓国語能力や韓国文化への理解度は高いが、卒業後就職許容分野が事務・専門職(E-1~7)に限定されていて選択の幅が狭い。

 
これに対して韓国政府は「外国人勤労の雇用などに関する法律」(外雇法)を改正して留学生にも非専門就職(E-9)を許容することにした。このような方向に進めば、現在製造・基幹産業など労働力難に苦しんでいる産業でも留学生を雇用できるようになる。留学生の両親にも季節労働(E-8)就職を許容し、安定した定着を支援する。さらに、外国人留学生の求職ビザ期間を2年から3年に伸ばして、韓国企業が留学生を育児休職代替人材として活用することができるように認める計画だ。企業は育児休職代替人材を確保することができ、留学生は多様な研修機会を受けることができるようになる。地方にある大学を中心に留学生就職オーダーメード班も運営する。

専門・熟練人材を積極的に誘致するためのビザ要件も緩和する。昨年基準で就業資格を持っている外国人のうち、非熟練人員は85.6%の45万425人である反面、専門・熟練人員は13.3%の6万9950人にすぎなかった。これまで政府の外国人政策が短期・非熟練人材に集中していたためだ。

これに対して海外優秀研究者と先端産業人材を対象にビザ要件を緩和し、理工系の修・博士優秀人材を対象に居住要件を緩和するなど、オーダーメード型定着・支援サービスを実施することにした。具体的に理工系特性化機関の修・博士学位取得者が総長から推薦書を受ける場合、就職条件なく居住ビザ(F-2)を付与し、点数制の要件を満たした研究実績優秀者には永住(F-5)や帰化を許可する。

専門人材就職ビザ新規分野も持続的に発掘する。半導体など戦略育成産業や大規模な人材不足で迅速導入が急がれる主力産業を中心に、専門外国人の導入が必要な分野を予測して新設する。今年は療養保護士、航空機製造員、送電電気員など3つの分野が新設され、来年も追加的に検討する計画だ。

外国人材の需給展望業務は従来の「ビザ類型別」から「業種別」に切り替えて各所管部署別に実施することにした。農畜産業外国人材需給展望は農林畜産食品部が、漁業は海洋水産部が、製造・建設・サービス業は雇用労働部と関係部署が担当する形に変更する。

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