韓国外交部は２０日、北朝鮮とロシアが前日に軍事技術協力へ言及したことに対して遺憾の意を表明した。

外交部の任洙奭（イム・スソク）報道官はこの日の定例会見で「韓国を含む国際社会の度重なる警告にもかかわらず、ロシアと北朝鮮が包括的戦略パートナー条約を締結して、安保理決議に正面から違反する軍事技術協力などに公開的に言及したことに対して遺憾を表す」と述べた。

続いて「我々はロ朝間の包括的戦略パートナー条約など、今般の訪朝結果全般に対する綿密な分析と評価により、同盟と友好国を含む国際社会とともに我々の安全保障を脅かすいかなる行為に対しても、それに相応して厳重かつ断固として対応していくだろう」と強調した。

また「ロ朝間の条約の具体的内容については、現在政府レベルで検討作業を進めている」としながら「その後に（公式的な）政府の立場を発表する予定」と説明した。

北朝鮮とロシアは１９日、一方が武力侵攻を受ければ直ちに軍事的援助を提供することで合意した。

２０日、朝鮮中央通信は金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長とプーチン露大統領が前日平壌（ピョンヤン）で締結した「包括的な戦略的パートナー関係に関する条約」全文を報じた。

全体２３条のうち条約第４条には「双方のうちどちらか一方が個別的な国または複数の国から武力侵攻を受けて戦争状態に処することになった場合、他方は国連憲章第５１条と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）とロシア連邦の法に準じて、遅滞なく自身が保有しているすべての手段で軍事的およびその他援助を提供する」という内容が入った。

国連憲章第５１条は国連加盟国に武力攻撃がある場合、個別的・集団的自衛権を持つことができると規定している。

第３条は朝ロのうちどちらかの国に「武力侵略行為が敢行されかねない直接的な脅威」が造成された場合、脅威除去のための協力措置に合意する目的で交渉通路を「遅滞なく」稼動するという内容だ。

第８条は「戦争を防止して地域的および国際的平和と安全を保障するための防衛能力を強化する目的の下に共同措置を取るための制度を用意する」としている。

朝ロはこの他にも第２条で、最高位級会談など対話と交渉で二国間問題はもちろん国際問題に関する意見を交換して「国際舞台で共同歩調と協力」を強化していくことにした。それと同時に「全地球的な戦略的安定と公正で平等な新しい国際秩序の樹立を目指し、相互に緊密な意思疎通を維持して戦略戦術的協同を強化」することにした。

条約の効力は無期限であり、効力中止を望む場合、相手に書面で通知すれば通知１年後に効力が中止される。