「北にただ１人の尊厳があるのなら、大韓民国には５０００万人の尊厳がある」。２０１３年１０月に発表された政府の立場だ。北朝鮮が「最高尊厳（金正恩）をけなす者を断固懲罰する」と脅迫すると、当時の朴槿恵（パク・クネ）政権は「一人一人がすべて尊厳である私たちの国民を脅迫してはならない」と厳重に警告した。当時、北朝鮮は韓国メディアが金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を批判したり対北朝鮮ビラが散布されたりするのを防ぐべきだと言い張った。そのたびに韓国政府は憲法が保障する国民の権利と自由をむやみに制限することはできないという事実を北朝鮮に明確に伝えた。

最近、北朝鮮は韓国からのビラに対抗して「汚物風船」を南側に数回飛ばした。汚物風船が「人民の表現の自由」という無茶な主張まで加えた。対北朝鮮ビラ散布が表現の自由という韓国側の立場を皮肉ろうとしたのだ。

しかし個人の自由に対する北朝鮮の無知を表しただけだ。北朝鮮は金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長ら当局者が自ら風船の散布と中断を主導した。北朝鮮住民の自由意思とは関係がないことを自認したのだ。自分たちの名義で汚物が他人に配達されたのを知れば北朝鮮住民も非常に気分が悪いはずだ。

半面、韓国政府は恣意的に対北朝鮮ビラを放置したのではない。国民の基本権は法的な根拠なく制約することができない。しかも憲法裁判所は昨年９月、「金与正下命法」という批判を受けた対北朝鮮ビラ散布禁止法条項が表現の自由を過度に萎縮させるとして違憲と決定した。

北朝鮮の過ちが明白であるにもかかわらず、政界では是非をまぜこぜにして「両非論」を提起する。南北ともに「チキンゲーム」をやめて対話するべき、政府が対北朝鮮ビラ散布から中断させるべき、などという主張がそれだ。こうした両非論は北朝鮮の「韓国のせい」論理を煽るだけだ。南北の間に緊張が高まったのは、対北朝鮮ビラのためでなく北朝鮮の挑発と過剰対応のためだ。対北朝鮮ビラが中断すれば南北関係が改善するということでもない。

２０２０年６月に金与正副部長は対北朝鮮ビラを阻止する法でも作れと当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権に圧力を加え、そうしなければ過酷な代償が伴うと脅迫した。当時、文政権が関連法を制定すると発表すると、北朝鮮は攻勢の程度を高め、ついには開城（ケソン）南北共同連絡事務所まで爆破した。

それでも当時の文政権と民主党は「南北関係発展法」を改正して対北朝鮮ビラ散布を処罰できるようにした。このように北朝鮮に低姿勢で対応したが、南北対話どころか北朝鮮の鼻っ柱が強まっただけだ。対話至上論に陥って自由民主主義を基礎とする大韓民国のアイデンティティーを揺るがす危うい瞬間だった。幸い、昨年、憲法裁判所でこの悪法が違憲判定を受けた。

今回、北朝鮮の汚物風船挑発への対応で政府が対北朝鮮拡声器放送を再開した。北朝鮮と同じく幼稚にゴミで対抗することも軍事力を使用することもできない状況で取り出した有用なカードだ。ただ、北朝鮮への圧力と同時に、軍事的緊張に対する国民の心配を軽減する原則と基準を用意する必要がある。

筆者の南北当局者接触の経験を参考にすることができる。２０１５年８月、北朝鮮が軍事境界線（ＭＤＬ）付近に埋設した木箱入り地雷爆発で韓国の将兵が脚を失った。政府は北朝鮮に謝罪と再発防止策を要求し、北朝鮮への圧力のため北朝鮮が嫌う拡声器放送を始めた。当初、北朝鮮は準戦時状態を宣言するなどむしろ緊張の程度を高めた。

しかし脅迫戦術が通用せず、突然態度を変えて北朝鮮が先に対話を提案した。結局、４日間続いた交渉で北朝鮮は地雷挑発に遺憾を表し、韓国側が要求した交流活性化に合意した。この会談で政府は北朝鮮の間違った行動は必ず問いただし、対話をするものの合意に執着しないという原則を堅持した。北朝鮮に振り回されず国民の安全を守るという政府の堂々たる姿勢に国民は支持を送った。そのおかげで北朝鮮の態度の変化と譲歩を引き出すことができた。

韓半島（朝鮮半島）の平和は重要だ。しかし平和至上主義に陥れば危険だ。対話も必要だが、北朝鮮の善意だけに依存してはいけない。いかなる場合にも大韓民国５０００万人の国民一人一人の基本権と安全が毀損されてはいけない。

洪容杓（ホン・ヨンピョ）／漢陽大政治外交学科教授／元統一部長官

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