韓国沖の東海（日本名・日本海）の大規模油田・ガス田（プロジェクト名・シロナガスクジラ）開発事業を世界最大の石油・ガス企業のエクソンモービルが検証したことが確認された。



複数の消息筋によると、米コンサルティング企業アクトジオが昨年１２月に韓国政府に提出した東海油田プロジェクト分析結果に対しエクソンモービルが検証作業に参加した。世界的メジャー企業も東海油田の推定埋蔵量が最大１４０億バレル、価値にして２０００兆ウォン前後に達する可能性を認めたという話だ。エクソンモービルは韓国石油公社が蓄積していた東海油田物理探査データなどを閲覧し投資の可否も比較中だと伝えられた。

エクソンモービルはアクトジオのビトール・アブレウ代表が副社長級役員まで務めたところでもある。アブレウ代表はエクソンモービル在職当時に中南米ガイアナで今世紀最大の深海油田・ガス田プロジェクトを主導した経験がある。プロジェクト事情に通じた専門家は「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が自信ありげに開発計画を発表する上でエクソンモービルの検証が大きな役割をした」と伝えた。

エクソンモービルのほかマレーシア国営石油・ガス企業のペトロナスなど世界的大手企業４社も尹大統領が開発計画を公式発表した３日以降に投資について検討し始めたという。韓国石油公社の金東燮（キム・ドンソプ）社長は１９日、「世界的石油会社５社が（事業参加に）関心を見せている」と明らかにした。

今後石油公社は相次いで事業説明会を開き参加企業を増やす計画だ。投資誘致手続きは▽事業説明書送付▽関心表明企業と秘密順守契約締結▽事業説明会と資料閲覧運営▽参加意向受付▽優先交渉者選定と契約交渉▽契約締結――の段階で進められる。金社長は「投資企業選定には深海経験と経歴がとても重く作用するだろう。国内からの投資も常に開かれているが、深海経験が多い企業が必要なため韓国企業が主軸になるのは難しい」と明らかにした。

現行法上、租鉱料率が最大１２％にとどまるため海外企業の投資を受ければ国富が流出する恐れがあるという指摘と関連し、金社長は「以前には（資源投資に）だれもこないため相手側にとても良い条件を作らなくてはならなかったが、いまは有望構造に関心がある会社があるため国益を考えなければならない」と説明した。租鉱料率を高めるなど法令改正に出なければならないという意味だ。

今後の開発日程と関連して金社長は「今年末に深海地域１次探査ボーリングを開始し、２０２５年からは順次残りの有望構造に対する探査ボーリングを推進する計画」と明らかにした。制度整備を終え本格的な海外投資誘致交渉段階に進むには早くても来年半ばになる見通しだ。このため今年に入って初めての探査ボーリングは海外投資なく石油公社単独で進められる可能性がある。探査ボーリングとは海底に穴を掘り正確な埋蔵量規模を確認する手続きだ。

産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）長官は２１日に初めて東海深海ガス田開発戦略会議を開き、公社と民間の専門家らとともに具体的な投資誘致戦略を検討する計画だ。国富流出の懸念を最小化できる制度改善方向も話し合われる予定だ。