米国の高金利長期化の中でドル高基調が続いているが、各国中央銀行がドルの代わりに「より安全な資産」である金の保有比率を増やすだろうという見通しが出てきた。すでに中央銀行が金買い入れに出た状況で金価格の上昇が簡単に落ち着かない可能性が大きくなった。

フィナンシャル・タイムズなどが１８日に伝えたところによると、ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）は世界の中央銀行の準備資産担当者に対する年次アンケート調査の結果を公開した。今年の対象となった６８カ所のうち２９％は来年までに金保有量を増やす計画だと明らかにした。これは調査が始まって以来最も高い水準だ。

先進国の中央銀行の５７％は今後５年以内に金の割合が拡大するだろうと予想した。昨年調査時の３８％より大きく上がった数値だ。これに対しドルの割合が減るだろうと予想した先進国の中央銀行の割合は４６％から５６％に増えた。概して中国など新興国が２００８年の世界的金融危機後に金割合を高くする傾向が明確だったが、先進国もこれに参入する格好だ。

実際に各国中央銀行は２０２２年から金を大挙買い入れている。昨年これら中央銀行が買い入れた金は１０３７トンで２０２２年の１０８２トンに続き過去２番目の規模を記録した。２０１０年から金買い越し傾向が続く中で、買い占め傾向は今年まで続いている。ＷＧＣは「次第に大きくなる世界的な不確実性に備え、金の長期的価値などを高くみているため」と指摘した。

このような流れの中で金価格は高止まりしている。ロンドン貴金属市場協会（ＬＢＭＡ）によると、１８日午後基準で金価格は１トロイオンス（約３１．１グラム）当たり２３２４ドルで、１年前の１９５１ドルと比較すると１９％ほど上がった。先月には２４００ドル台を超え過去最高を記録した。ＷＧＣの世界中央銀行責任者のシャオカイ・ファン氏は「価格急騰などで金買い入れ速度が短期的に鈍化するかもしれないが、各中央銀行が金を戦略資産と認識する限り金の価値は徐々に上がるだろう」と明らかにした。

ドルも米国経済好調と通貨政策転換の遅延の中で粘り強さを見せる。主要６通貨に対するドルの価値を示すドル指数が１８日基準で１０５．２６とドル高を示している。

だがドルはロシアとウクライナの戦争勃発後に対ロシア制裁を避けてロシアと貿易しようとする国が各国通貨などを活用して選好度が低くなったという分析が出ている。米国の財政赤字増加、中東紛争など地政学的緊張の高まりもドルの代わりに金保有をあおる要因に挙げられる。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した世界の外貨準備高のうち、ドルの割合は昨年１－３月期の５９．４６％から１０－１２月期には５８．４％に下落した。ブルームバーグ・インテリジェンスの通貨戦略家であるオードリー・チャイルドフリーマン氏は「最近のドルと米国債価格の流れを見れば、ドルが持つ安全資産としての性格に疑問を感じる。ウクライナ戦争後にリスク回避心理が強くなり金価格上昇が目立っている」と評価した。

ただ韓国銀行は金の割合拡大とは距離を置いている。金保有高１０４．４トンは２０１３年の最後の買い入れから１１年にわたり変動がない。韓国銀行の外貨準備高資料によると金は４７億９０００万ドル規模を維持している。

韓国銀行は４月に公式ブログを通じて金買い入れに対する「慎重論」を再確認した。韓国銀行のチェ・ワンホ外資運用院運用企画チーム長は「金は債券など伝統的投資資産より外貨準備高の運用対象として有用性が大きくない。国際金融市場では最近金価格が高く評価されたという見方が優勢だ。韓国の外国為替市場展開状況、国際金市場動向などを点検して金投資のタイミングと規模を決めるだろう」と明らかにした。韓国銀行関係者は「このような立場から変わったものはない」と話した。