尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１９日、「少子化問題を克服するまで汎国家的総力対応体系を稼動する」として「人口国家非常事態」を公式宣言した。

尹大統領はこの日、京畿道城南（キョンギド・ソンナム）で行われた「少子化傾向反転に向けた対策」をテーマに主宰した少子高齢社会委員会会議で「超少子化による人口危機がいま韓国社会が直面した多様な困難のうち最も根本的で致命的な問題」としてこのように明らかにした。

尹大統領は「新設することにした（仮称）少子化対応企画部の名称を『人口戦略企画部』に決め、長官が社会副首相を務めて少子化、高齢社会、移民政策を含んだ人口に関する中長期国家発展戦略をまとめるようにする。過去の経済企画院のように、人口戦略企画部に少子化予算に対する事前審議権と自治体事業に対する事前協議権を付与し、強力なコントロールタワーの役割を担えるようにする」と明らかにした。

尹大統領は人口戦略企画部が発足するまでは少子高齢社会委員会を中心に人口非常対策会議を毎月開催すると明らかにした。尹大統領は「官民、政府与党間の緊密な共助を通じて国民が体感できる制度と政策を持続的に作る。一刻も早く人口戦略企画部が発足し国家総力対応体系を構築できるよう国会も協力してほしい」とした。

少子高齢社会委員長である尹大統領が直接会議を主宰したのは昨年３月に続き今回が２度目だ。

この日の会議には共働き家庭の母親、多子家庭の父親、青年、父兄、企業代表ら多様な政策需要者と少子高齢社会委員会委嘱職民間委員らが参加し、結婚、出産、育児の過程で体験した苦労などを話し合った。