韓国政府が東海（日本名・日本海）の大規模油田・ガス田候補地（プロジェクト名「シロナガスクジラ」など７カ所）の開発に向け海外企業の投資を受けようとする中で国富流出の懸念が出ている。現行法上、海外企業が韓国の深海資源開発に参加する場合、その企業が採掘量の８８％以上を確保できるようにしている構造のためだ。



韓国産業通商資源部と資源開発業界などによると、韓国政府は東海油田・ガス田開発に向け海外企業の投資誘致は避けられないものと判断している。正確な埋蔵量を確認する探査ボーリング費用だけで最小５０００億ウォンかかるためだ。「ハイリスク・ハイリターン」の事業特性上、リスクを分散する必要がある。野党が中心となった国会が予算協力に消極的な点も投資誘致に力を入れる要因だ。また、韓国企業だけでは海底１キロメートルを超える深海開発技術を確保するのが困難という理由でも海外企業を呼び込まなくてはならないというのが韓国政府の立場だ。

しかし現行法令をそのままで海外企業の投資を受ければ国富流出議論が起きる可能性があるというのが政府の懸念だ。海外企業をプロジェクトに参加させる見返りに政府が得られる手数料が過度に少ないという判断からだ。

現行の海底資源鉱物法１８条などによると、海底租鉱権者は海底租鉱区で海底鉱物を採取する際に租鉱料を産業通商資源部長官に支払わなくてはならないが、生産した石油・ガス売却価格（加工・貯蔵・輸送費用などを控除）の最大１２％にとどまるようにしている。現金の代わりに現物で納めることもできる。海外企業の立場では生産量の８８％以上を手にすることになる。

シロナガスクジラ（プロジェクト名）など油田・ガス田候補地７カ所が含まれる６－１鉱区・８鉱区でオーストラリア企業ウッドサイドが韓国石油公社と５０対５０の出資比率で探査したが内部事情から撤収したことがある。その後韓国政府がウッドサイドの出資分を吸収した後に追加調査を進め、米コンサルティング企業アクトジオの諮問を受けて２０００兆ウォン前後の価値と推定される候補地を発見し、開発を本格化した。もしウッドサイドが撤収せずに探査に成功し商業生産につながっていたとすれば、国富流出議論が起きていただろうとの見方が出ている。ウッドサイドが単純計算で８８０兆ウォン（２０００兆ウォン×５０％×８８％）前後を確保することもできたと分析される。

国内法令がこのようになっている理由と関連し、産業通商資源部のチェ・ナムホ第２次官は、「過去には現在と違い大規模油田・ガス田候補地がなかったため、海外企業投資を誘致するために進出のハードルを下げる必要があった」と説明した。

これに対し石油公社がこれまで海外油田・ガス田に参加した際は租鉱料や税金などの名目で生産量の７０％水準に当たる金額を海外に支払い、残りを手にしてきたという。海外資源開発協会常務を務めた江原（カンウォン）大学のイ・チョルギュ特任教授は「海外主要産油国は通常自国外企業の生産量から８５～９０％を取っていく」と紹介した。

こうした背景から産業通商資源部は租鉱料賦課料率を高める方向で法令改正を推進している。研究リサーチを進めながらだ。生産時点で世界的に原油価格などが高止まりする場合には賦課料率が上がるようにする案も議論されている。このほか産業通商資源部は海外企業が入ってきた時に事業が進捗する主要ポイントごとに追加で金を払わせる法的根拠も設けるかも検討している。主要ポイントは▽契約時▽探査ボーリングを通じた正確な埋蔵規模確認時▽商業生産着手時――などになるとみられる。海外企業が持っていく利益が一定の水準を超えれば追加で課金するのも国富流出を防ぐ装置になる。

韓国政府は近くプロジェクト参加に関心がある海外企業向けのロードショーを開催する方針だ。石油公社のキム・ドンソプ社長は１９日に海外企業投資誘致進行現況をブリーフィングする計画だ。２１日には産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）長官が石油公社経営陣、民間専門家らとともに会議を行い、海外企業投資誘致戦略を重点的に話し合う予定だ。