プーチン大統領の訪朝に米国「朝鮮半島に影響を与える措置を懸念」 ウクライナ「孤独なブロマンス」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2024.06.18 16:18
プーチン露大統領の１８、１９日の北朝鮮国賓訪問に対し、米国は朝ロ関係の深化で朝鮮半島の安全保障に重大な影響を与えるかもしれないと懸念を表明した。
◆米国「朝鮮半島に影響を与える措置を懸念」
ミラー報道官は「この数カ月間、北朝鮮がロシアの戦争を支援するために数十発の弾道ミサイルと１万１０００個以上の弾薬コンテナを不法に移転するのを目撃し、この弾薬がウクライナの戦場に現れるのを見た」とし「我々は引き続き懸念を表明し、どの国も朝ロ間の関係深化を支持してはならないと考える」と明らかにした。
続いて「我々はロシアが自ら賛成票を投じた不拡散に関連するものを含め、国連安全保障理事会（安保理）決議を尊重することを引き続き促す」とし「我々は同盟およびパートナー国家と協力を続け、できるだけ効果的にこれに対応するために努力する」と述べた。ミラー報道官はプーチン大統領が今回の訪朝を契機にさらなる武器の確保に動くという見方を示した。
ミラー報道官は「（プーチン大統領は）ウクライナ戦争を支援するために引き続き武器を求めているのは確実」とし「（プーチン大統領は）この数カ月間、信じがたいほど切迫感を見せ、ウクライナで失った軍事装備を強化するためにイランに目を向け、再武装するために北朝鮮を眺めるのを目撃した」と伝えた。
ただ、「ロシアの軍事技術情報が北朝鮮に移転されるのを見たのか」という質問には、「この席で評価できない」と答えた。
ジョン・カービー米大統領補佐官もこの日の記者会見で「我々は北朝鮮訪問自体に対しては懸念していない」とし「我々が懸念するのは両国の関係深化」と述べた。懸念の理由について「北朝鮮がロシアに供給した弾道ミサイルがまだウクライナの目標物を打撃するのに使用されているだけでなく、朝鮮半島の安保に影響を与えかねない相互主義的な措置があるかもしれないため」と強調した。
これは、今回のプーチン大統領の訪朝を契機に、北朝鮮がロシアに砲弾や弾道ミサイルを大量に提供した後、朝鮮半島の安保に影響を与える有形無形の見返りをロシアから受けることを懸念したものと解釈される。カービー調整官は「我々は現在のところ、そのすべてのもの（朝ロ協力）が確実に実現するのを見ていない」とし「我々は必ずこの部分を注視する」と述べた。
◆ＥＵ「北朝鮮、ロシアにいかなる支援もすべきでない」
欧州連合（ＥＵ）は北朝鮮が戦争中のロシアにいかなる支援もしてもならないと警告した。ＥＵのピーター・スタノ報道官はこの日、「ロシアと北朝鮮の関係が深まることは、ロシアの孤立と絶望、そしてＥＵの対ロシア制裁措置の効果を反映している」とし「北朝鮮はロシアの戦争努力に対する政治的またはその他のいかなる支援もやめ、ロシアと北朝鮮は国連安保理決議と国連憲章の違反を終えなければいけない」と促した。
続いて「北朝鮮を支持するロシアの態度は、朝鮮半島の安定と平和に対する本当の懸念から出たものではない」とし「ウクライナ侵略戦争に対する北朝鮮の支持を確保しようという動機によるものだ」と指摘した。
訪米中のストルテンベルグ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長はこの日、プーチン大統領の訪朝について「ロシアがウクライナ戦争を強行したため、独裁者に依存することになった」とし「（北朝鮮に対して）すでに多くの制裁が加えられたが、現在ロシアがこうした制裁を違反しているのが問題」と非難した。
ウクライナ政府はプーチン大統領と金正恩国務委員長との会談について「孤独なブロマンス（男性間の熱い友情）」と規定した。ウクライナのクレバ外相は「（ロ朝関係に対する）最善の対応はウクライナの正義と持続的平和のために外交的協力を引き続き強化すること」と強調した。また、第３国がウクライナにパトリオット防空体系と弾薬を支援するのも方法だと述べた。
◆「朝ロ会談、朝鮮戦争以降、米国に最も大きな脅威」
ビクター・チャ米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）韓国部長はこの日、ＣＳＩＳウェブサイトに掲載した「前例のない脅威：ロ朝軍事協力」と題した寄稿で「ロ朝首脳会談は朝鮮戦争以降、米国の安保に最も大きな脅威」とし「バイデン政権は非核化を保留し、ロ朝間の武器取引を遮断する政策を優先的に進めるべき」と指摘した。
続いて「北朝鮮はロシアに軍需品を無制限に供給する可能性が高い。プーチン大統領がその見返りに何を提供するかが緊急な懸念」とし「金正恩委員長は先端遠隔操作、原子力潜水艦技術、軍事衛星、最新大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）技術などを望む。これは朝鮮半島とアジアの安保を不安定にさせるだけでなく、北朝鮮が米本土に加える直接的な脅威を高める」と明らかにした。
チャ氏はこうした状況を打開する３つの対策を提示した。▼主要７カ国（Ｇ７）およびＮＡＴＯ首脳会議で欧州国家を動員して経済・外交的圧力▼金正恩委員長とプーチン大統領の緊密な関係に対する中国の不満活用▼大々的な人権および情報浸透キャンペーンの実施－－だ。
◆米国「朝鮮半島に影響を与える措置を懸念」
ミラー報道官は「この数カ月間、北朝鮮がロシアの戦争を支援するために数十発の弾道ミサイルと１万１０００個以上の弾薬コンテナを不法に移転するのを目撃し、この弾薬がウクライナの戦場に現れるのを見た」とし「我々は引き続き懸念を表明し、どの国も朝ロ間の関係深化を支持してはならないと考える」と明らかにした。
続いて「我々はロシアが自ら賛成票を投じた不拡散に関連するものを含め、国連安全保障理事会（安保理）決議を尊重することを引き続き促す」とし「我々は同盟およびパートナー国家と協力を続け、できるだけ効果的にこれに対応するために努力する」と述べた。ミラー報道官はプーチン大統領が今回の訪朝を契機にさらなる武器の確保に動くという見方を示した。
ミラー報道官は「（プーチン大統領は）ウクライナ戦争を支援するために引き続き武器を求めているのは確実」とし「（プーチン大統領は）この数カ月間、信じがたいほど切迫感を見せ、ウクライナで失った軍事装備を強化するためにイランに目を向け、再武装するために北朝鮮を眺めるのを目撃した」と伝えた。
ただ、「ロシアの軍事技術情報が北朝鮮に移転されるのを見たのか」という質問には、「この席で評価できない」と答えた。
ジョン・カービー米大統領補佐官もこの日の記者会見で「我々は北朝鮮訪問自体に対しては懸念していない」とし「我々が懸念するのは両国の関係深化」と述べた。懸念の理由について「北朝鮮がロシアに供給した弾道ミサイルがまだウクライナの目標物を打撃するのに使用されているだけでなく、朝鮮半島の安保に影響を与えかねない相互主義的な措置があるかもしれないため」と強調した。
これは、今回のプーチン大統領の訪朝を契機に、北朝鮮がロシアに砲弾や弾道ミサイルを大量に提供した後、朝鮮半島の安保に影響を与える有形無形の見返りをロシアから受けることを懸念したものと解釈される。カービー調整官は「我々は現在のところ、そのすべてのもの（朝ロ協力）が確実に実現するのを見ていない」とし「我々は必ずこの部分を注視する」と述べた。
◆ＥＵ「北朝鮮、ロシアにいかなる支援もすべきでない」
欧州連合（ＥＵ）は北朝鮮が戦争中のロシアにいかなる支援もしてもならないと警告した。ＥＵのピーター・スタノ報道官はこの日、「ロシアと北朝鮮の関係が深まることは、ロシアの孤立と絶望、そしてＥＵの対ロシア制裁措置の効果を反映している」とし「北朝鮮はロシアの戦争努力に対する政治的またはその他のいかなる支援もやめ、ロシアと北朝鮮は国連安保理決議と国連憲章の違反を終えなければいけない」と促した。
続いて「北朝鮮を支持するロシアの態度は、朝鮮半島の安定と平和に対する本当の懸念から出たものではない」とし「ウクライナ侵略戦争に対する北朝鮮の支持を確保しようという動機によるものだ」と指摘した。
訪米中のストルテンベルグ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長はこの日、プーチン大統領の訪朝について「ロシアがウクライナ戦争を強行したため、独裁者に依存することになった」とし「（北朝鮮に対して）すでに多くの制裁が加えられたが、現在ロシアがこうした制裁を違反しているのが問題」と非難した。
ウクライナ政府はプーチン大統領と金正恩国務委員長との会談について「孤独なブロマンス（男性間の熱い友情）」と規定した。ウクライナのクレバ外相は「（ロ朝関係に対する）最善の対応はウクライナの正義と持続的平和のために外交的協力を引き続き強化すること」と強調した。また、第３国がウクライナにパトリオット防空体系と弾薬を支援するのも方法だと述べた。
◆「朝ロ会談、朝鮮戦争以降、米国に最も大きな脅威」
ビクター・チャ米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）韓国部長はこの日、ＣＳＩＳウェブサイトに掲載した「前例のない脅威：ロ朝軍事協力」と題した寄稿で「ロ朝首脳会談は朝鮮戦争以降、米国の安保に最も大きな脅威」とし「バイデン政権は非核化を保留し、ロ朝間の武器取引を遮断する政策を優先的に進めるべき」と指摘した。
続いて「北朝鮮はロシアに軍需品を無制限に供給する可能性が高い。プーチン大統領がその見返りに何を提供するかが緊急な懸念」とし「金正恩委員長は先端遠隔操作、原子力潜水艦技術、軍事衛星、最新大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）技術などを望む。これは朝鮮半島とアジアの安保を不安定にさせるだけでなく、北朝鮮が米本土に加える直接的な脅威を高める」と明らかにした。
チャ氏はこうした状況を打開する３つの対策を提示した。▼主要７カ国（Ｇ７）およびＮＡＴＯ首脳会議で欧州国家を動員して経済・外交的圧力▼金正恩委員長とプーチン大統領の緊密な関係に対する中国の不満活用▼大々的な人権および情報浸透キャンペーンの実施－－だ。