スイス国際経営開発大学院（ＩＭＤ）が１８日に発表した「２０２４年国家競争力評価」で韓国が６７カ国中２０位となり、１９９７年に評価対象に含まれてから最高順位を記録した。これは２０２３年より８段階の上昇だ。これまでの韓国の最高順位は２０１１～１３年の２２位、、最低は１９９９年の４１位だった。

今回の評価でシンガポールが昨年より３段階上がり１位となった。次いでスイス、デンマーク、アイルランド、香港と続いた。台湾は８位、米国は１２位、中国は１４位で、日本は３８位だった。ドイツは昨年の２２位から今年は２４位に落ち韓国より下だった。

ＩＭＤは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国と新興国などを対象に毎年６月に世界競争力年鑑を発表する。国家競争力は企業を経営しやすい環境を作れる能力を評価する。

韓国企画財政部によると、韓国は国民所得３万ドル以上、人口５０００万以上の国の中では米国に次いで２位に上がった。人口２０００万人以上の３０カ国では７位だった。

分野別で見ると、企業効率性が３３位から２３位に、インフラが１６位から１１位に順位が大きく上昇し総合順位の上昇を牽引した。これに対し、経済成果が１４位から１６位、政府効率性が３８位から３９位と小幅に下落した。

企業効率性分野は１０段階上昇して総合順位上昇を主導した。細部的には生産性・効率性が４１位から３３位、労働市場が３９位から３１位、金融が３６位から２９位、経営慣行が３５位から２８位、態度・価値観が１８位から１１位と５個部門すべてで大幅に上昇した。

細部指標では全般的生産性増加率が２８位から１５位、人材誘致が１４位から６位、企業の敏捷性が２８位から９位、国民の柔軟性・適応性が３０位から１４位など大幅に上がった。

インフラ分野も５段階上昇した。基本インフラが２３位から１４位、技術インフラが２３位から１６位、科学インフラが２位から１位、教育が２６位から１９位など上昇した。細部指標では流通インフラ効率が８位から３位、優秀エンジニア可用性が４７位から２９位、大学教育指数が２２位から１２位など大きく向上した。

経済成果分野は２段階下落した。成長率が４４位から３４位、投資（総固定資本形成）が５１位から４０位など、国内経済部門が１１位から７位に順位が上昇したが、国際貿易部門が４２位から４７位に下落し総合順位が下がった。国際貿易細部指標のうち全般的貿易収支が５４位から４９位に順位は上昇したが、民間サービス収支が３８位から６２位に大きく下落した。

政府効率性分野は１段階下落した。財政が４０位から３８位、制度環境が３３位から３０位、企業環境が５３位から４７位、社会環境が３３位から２９位と４部門で順位が上昇したが、租税政策部門が２６位から３４位と大幅に下落した。

細部指標では政府負債実質増加率が５６位から４３位、ＧＤＰ比財政収支が２４位から２０位など財政健全性指標と、官僚主義が６０位から５４位、資本市場アクセス性が２７位から２０位、補助金の公正競争・経済発展歪曲が４５位から３０位、機会均等が４０位から２３位、男女失業率格差が３７位から２１位など指標が大幅に上昇した。租税政策部門はＧＤＰ比総租税が３２位から３８位、所得税が３５位から４１位、法人税が４８位から５８位など租税負担増加によって順位が下落した。

韓国企画財政部関係者は「政府は今回の評価結果を参考に、『民間が牽引し政府が後押しする躍動的経済』の政策基調に基づいて企業効率性向上、財政の持続可能性確保、税制合理化、機会均等など政府効率性向上、サービス産業競争力強化と収支改善など経済成果改善、インフラ構築など、総合的な国家競争力強化にさらに努める計画」と明らかにした。