今後、非武装地帯（ＤＭＺ）を警戒する最前方部隊の領官級以上の将校にも小銃を支給する案を推進中だと、韓国国防部が１７日明らかにした。これまで大隊長級の中領などを含む領官級以上の指揮官には拳銃だけが支給された。ＤＭＺ捜索のような任務遂行のために兵士の小銃を借りなければならなかった慣行を改善し、実戦性を強化するという趣旨だ。

国防部の関係者はこの日、「戦闘型強軍育成のために将官を含む領官級以上の指揮官に二重火器を支給することにした」とし「将官用３８口径拳銃（リボルバー）も交換を推進中」と明らかにした。ただ、「支給対象と普及銃器、普及優先順位などは各軍の検討を経て確定する予定」と話した。

現在少領など領官級以上の将校にはＫ５拳銃が、将官には３８口径拳銃が支給される。特に３８口径リボルバーは「将官の象徴」と見なされたが、現場では「象徴的な意味にすぎず実際に交戦が行われる状況では役に立たない」という指摘があった。このため軍は最近の安保状況などを反映し、将校の火器も実戦性を強化する方向で関連制度を改善することにした。これによると、将校も平時は拳銃を、作戦遂行中には本人に支給されたＫ１小銃などを持つことになる。

米国・イスラエルのような国では将官が戦場でカービン小銃などを担いだ姿がよく見られる。２０１８年にアフガニスタン・ガズニー地域では、アフガン駐留連合軍総司令官のスコット・ミラー米陸軍大将がＭ４カービン小銃を持って移動する場面が見られた。「アフガニスタンの現場状況がそれほど危険ではないのか」という疑問が提起されると、ミラー大将側は「ヘリコプター着陸後に小銃を置くところがなくて彼が持って移動したにすぎない」と説明したりもした。イスラエルもかつて参謀総長が戦時示地域を視察しながら自ら小銃を担ぐ姿が公開された。