集団休診を予告した開業医に診療命令と休診申告命令を発令した韓国政府が、１８日午前９時付で業務開始命令を発令すると明らかにした。

曺圭鴻（チョ・ギュホン）保健福祉部長官はこの日午前、「医師集団行動中央災難安全対策本部」（中対本）会議で「事前把握された休診申告率は約４％水準だが、医療空白を最小化するため、今日午前９時に業務開始命令を発令する」とし「医療空白が現実化する場合、現場点検と採証を経て医療法に基づく業務停止など行政処分を進める」と警告した。

政府は１０日、大韓医師協会（医師協）による集団休診予告後、全国の３万６０００余りの医療機関に診療命令と休診申告命令を発令した。続いて１４日に医師協執行部を対象に集団行動および教唆禁止命令書を送付し、１７日には不法な診療拒否を督励しているとして医師協を公正取引法違反で申告した。

曺長官は「不法行為に対しては断固かつ厳正に対応する」とし「病院で患者に事前案内なく一方的に診療を取り消して患者に被害を与える場合、医療法第１５条に基づく診療拒否で全員告発措置を取る計画」と強調した。

また「表面上では自律参加としながら不法集団診療拒否を勧めるＳＮＳ掲示文などに対しても捜査を依頼して強い措置を取る計画」と明らかにした。

さらに医師らに向けて「集団行動は、これまで患者の健康と生命のために献身してきた医師の方々に対する信頼を崩し、非難と恨みを医療界全体に向かわせるだけ」とし「不法行動をしなくても考えを伝える方法はある。政府はいつでも、どんな形式であれ誠意を持って対話に臨むので集団行動を直ちに中断してほしい」と要求した。